道標：株価博士の株長者へまっし蔵＞株式投資入門＞不祥事企業リスト＞
不祥事企業リスト ｖ1.74（2009/06/16）
このページのかっこ（【 】）でくくったリンク下線付き文等は「ページ内ジャンプ」のリンク指定をしていますので「ページ内ジャンプ」機能に未対応のブラウザをご使用の方はクリックしても正しい表示位置にジャンプしませんので目的の本文部分までスクロールして御覧ください。
本 文
金儲け第一主義で平気で偽り商品を販売し続けたり、製品に欠陥が有るのに自らの設計不良を認めずユーザーの使用ミスや整備不良等として責任転嫁し続けたり、被害者が立証しにくい事をいいことに御用学者を使った因果関係否定論を喧伝（けんでん）し続けたり等と、企業が社会的責任を果たさず、企業保身に汲々としてそれが表面化した時にはその企業に決定的ダメージを与える所まで至ってしまっていて、その後倒産や他社による吸収合併救済の憂き目に遭っているケースも良く見掛けます。
反社会的な重大なケースではないが、過度のリストラで先輩社員のノウハウの伝承が途切れ、かってはそんな爆発事故や失火等が起こるような事は無かったのに、タガが緩んだようにあちこちの大企業で爆発事故や失火等の事故も近年増加しています。
そのような不祥事が表面化し、特に反社会的で刑事事件に発展するような要素が有ると、新聞・ＴＶで何度も取り上げられ、営業活動に悪い影響を与え業績を低下させますので、不祥事が表面化した途端それを見越して即座に売りが脹らむだけでなく、不祥事報道が続く間その企業の株価は下がり続ける傾向が有りますから、手持ち株の中から不祥事企業が出た場合は最初の表面化した時点でフットワーク良くただちに「処分売り」した方が良いようです。
又、幸い持ち株でなくそれが「貸借銘柄」に該当し、信用取引経験が有りフットワークよく空売り敢行出来る人の場合は、「空売り（信用新規売り）」仕掛けで値下がり益を狙うのも１つの方法です。
（但し、｛空売り」は早ければ１・２日で手仕舞う必要が有ったり、財閥系列企業だとグループ企業からの買支えが入って思うように下がって行かないことも良くあり、決済期限が有る等初心者向きでは有りませんので誰にでも奨められる方法では有りません。）
その企業が業種内トップ企業だったり、財閥系企業で社名に「財閥グループ名（例えば三菱・三井・住友等）」を冠しているような場合は他社からの支援を得られ易く、結果的に業績が復活するケースも良く有りますので、株価が充分下がり切っていると思われる頃に「現物買い」して復活を待つ投資も良いようです。
（只、不祥事を起こす体質が根本的に改められない事も多く、何年後かに繰り返す可能性が有りますから一般的にはそういう企業風土を持つ企業として投資対象銘柄から外すのが賢明でしょう。）
《 不祥事企業リスト（順不同） 》
【 日本水産（'09/06/16） 】
【 ＳＦＣＧ〔旧・商工ファンド〕（'09/04/22） 】
【 日立製作所（'09/04/22） 】
【 ウィルコ（'09/04/16） 】
【 博報堂ＤＹホールディングス（'09/04/16） 】
【 ベスト電器（'09/04/16） 】
【 田辺三菱製薬（'09/03/25） 】
【 東日本旅客鉄道（'09/03/14） 】
【 鹿島（'09/02/11） 】
【 西松建設（'09/02/11） 】
【 神戸製鋼所（'09/02/11） 】
【 トヨタ自動車（'09/01/19） 】
【 ビッグカメラ（'09/01/19） 】
【 トクヤマ（'09/01/10） 】
【 全日本空輸（'08/11/16） 】
【 昭和電工（'08/11/16） 】
【 森永製菓（'08/11/14） 】
【 シャープ（'08/11/14） 】
【 新日本製鉄（'08/11/13） 】
【 日新製鋼（'08/11/13） 】
【 淀川製鋼所（'08/11/13） 】
【 ＪＦＥホールディングス（'08/06/12） 】
【 古河電気工業（'08/08/13） 】
【 日本高周波鋼業（'08/06/12） 】
【 日本冶金工業（'08/06/12） 】
【 野村ホールディングス（'08/11/13） 】
【 伊藤ハム（'08/10/29） 】
【 芦森工業（'08/10/09） 】
【 丸大食品（'08/10/08） 】
【 テレビ東京（'08/08/28） 】
【 ＮＴＴ日本電信電話（'08/07/19） 】
【 ケーヒン（'08/07/19） 】
【 加ト吉（'08/07/19） 】
【 ベルーナ（'08/07/10） 】
【 真柄建設（'08/07/06） 】
【 北國銀行（'04/10/30） 】
【 ヤマダ電機（'08/07/01） 】
【 マルハニチロ・ホールディングス（'08/06/26） 】
【 旧・マルハグループ本社（'07/07/05） 】
【 ＮＯＶＡ（'08/06/25） 】
【 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（'08/06/24） 】
【 旧・ＵＦＪホールディングス（'04/10/08） 】
【 小林製薬（'08/06/13） 】
【 テレビ朝日（'08/06/13） 】
【 石原産業（'08/06/02） 】
【 三井住友海上火災保険（'08/05/22） 】
【 損保ジャパン（'08/05/22） 】
【 ミレアホールディングス（'08/05/22） 】
【 あいおい損害保険（'08/05/22） 】
【 日本興亜損害保険（'08/05/22） 】
【 ニッセイ同和損害保険（'08/05/22） 】
【 武富士（'08/05/17） 】
【 ＬＴＴバイオファーマ（'08/03/30） 】
【 日本製紙グループ本社（'08/03/09） 】
【 王子製紙（'08/03/09） 】
【 三菱製紙（'08/01/19） 】
【 北越製紙（'08/01/19） 】
【 中越パルプ工業（'08/01/19） 】
【 大王製紙（'08/01/19） 】
【 特殊東海ホールディングス（'08/01/21） 】
【 紀州製紙（'08/01/21） 】
【 三島製紙（'08/01/23） 】
【 リンテック（'08/01/24） 】
【 日清紡（'08/01/24） 】
【 巴川製紙所（'08/01/26） 】
【 スルガコーポレーション（'08/03/06） 】
【 東海旅客鉄道（'08/02/23） 】
【 ソフトバンク（'08/02/17） 】
【 三井化学（'08/02/09） 】
【 大日本インキ化学工業（'08/02/05） 】
【 東京インキ（'08/02/05） 】
【 大日精化工業（'08/02/07） 】
【 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（'08/02/07） 】
【 新明和工業（'08/02/02） 】
【 ＪＴ（'08/05/12） 】
【 グッドウィル・グループ（'07/12/28） 】
【 フルキャスト（'07/12/28） 】
【 伊勢丹（'07/12/22） 】
【 松屋（'07/12/22） 】
【 丸井グループ（'07/12/22） 】
【 岩田屋（'07/12/22） 】
【 小田急電鉄（'07/12/22） 】
【 京王電鉄（'07/12/22） 】
【 ＵＳＥＮ（'07/12/22） 】
【 藤森工業（'07/12/14） 】
【 ＩＨＩ〔旧・石川島播磨重工業〕（'07/12/13） 】
【 日本証券金融（'07/12/07） 】
【 コジマ（'07/12/06） 】
【 ダイナシティ（'07/12/01） 】
【 栗本鐵工所（'07/11/21） 】
【 東洋ゴム工業（'07/11/06） 】
【 ニチアス（'07/11/06） 】
【 Ｔ＆Ｄホールディングス（'07/10/06） 】
【 ユニマットライフ（'07/06/24） 】
【 住生活グループ（'07/04/18） 】
【 ＴＯＴＯ（'07/04/17） 】
【 中外製薬（'07/04/17） 】
【 三菱自動車工業（'04/10/08） 】
【 タダノ（'04/12/10） 】
【 アイフル（'06/04/21） 】
【 日栄〔現・ロプロ〕（'04/07/02） 】
【 楽天（'05/10/17） 】
【 旭電化工業（'05/07/29） 】
【 西日本旅客鉄道（'05/05/24） 】
【 トレンドマイクロ（'05/04/25） 】
【 オリエンタルランド（'05/04/08） 】
【 アイネス（'05/04/08） 】
【 グローバリー（'05/04/08） 】
【 いすゞ自動車（'05/04/08） 】
【 兼松日産農林（'05/03/30） 】
【 セシール（'05/03/29） 】
【 三菱地所（'05/04/25） 】
【 三菱マテリアル（'05/03/29） 】
【 フジテレビジョン（'05/03/02） 】
【 ニッポン放送（'05/03/02） 】
【 ライブドア（'05/02/24） 】
【 メディネット（'05/01/27） 】
【 ＵＦＪつばさ証券（'05/01/08） 】
【 丸三証券（'05/01/08） 】
【 三井物産（'04/12/28） 】
【 ＮＥＣ（'04/12/07） 】
【 メディアリンクス（'04/11/14） 】
【 駿河屋（'04/11/14） 】
【 ＴＢＳ（'04/11/18） 】
【 日本テレビ放送網（'04/11/18） 】
【 中部日本放送（'04/11/17） 】
【 西武鉄道（'04/11/17） 】
【 伊豆箱根鉄道（'04/11/26） 】
【 ダイエー（'04/11/06） 】
【 三菱重工業（'04/11/05） 】
【 日興コーディアルグループ（'04/10/15） 】
【 オリックス（'04/10/02） 】
【 清水建設（'04/09/21） 】
【 関西電力（'04/08/19） 】
【 阪急百貨店（'04/05/29） 】
【 三和シャッター（'04/04/26） 】
【 日本無線（'05/04/02） 】
【 名古屋鉄道（'04/04/30） 】
【 日本信販（'04/04/30） 】
【 新生銀行（'04/08/24） 】
【 東京電力（'04/08/17） 】
【 日本ハム（'04/04/30） 】
【 雪印乳業（'04/06/19） 】
【 住友金属鉱山（'04/12/17） 】
【 住友商事（'04/10/07） 】
【 ポッカコーポレーション（'04/08/17） 】
【 森永乳業（'04/08/17） 】
§ 日本水産（'09/06/16）
゜０９年６月、当社が「ずわいがにコロッケ」として販売していた物に実際には安価な近海のベニズワイガニを使っていたとして、公取委は景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した事が明らかに、農水省も日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で是正指示した、２００７年４月から今年（２００９年）２月までで１パック（約３００円）の冷凍カニコロッケ約８５万パックで１億７千万円の利益を上げていた、卸売価格１キロ当たり２，９９５円のズワイガニに対し、ベニズワイガニは２５３円で取引されている、今年３月に販売を中止し、５月からは「紅ずわいがにコロッケ」と名前を変えて販売しているが、新聞紙上では『たらばがに』もどきのアブラガニでの偽装や『ししゃも』もどきのカペリンでの偽装等がたまに、産地偽装に至っては不心得な中小業者でしょっちゅう賑わっているが、「水産トップの日水よお前もか」と呆れるばかり、消費者や株主を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ ＳＦＣＧ〔旧・商工ファンド〕（'09/04/22）
゜０９年４月、当社は去る２月に経営破たんしていたが、昨年（゜０８年）１０月以降簿価約２６７０億円の資産を大島健伸前社長の妻が経営する親族会社や関係会社などに無償や１〜２割の廉価で譲渡流出させ、内１２３８億円が破たん直前だった事が明らかに、破産管財人は「実質的破たん状態での財産移転は重大な背任行為、刑事告訴を視野に責任追及する」と表明、民事再生法適用申請した時点で事業遂行に必要な財産が一切ない抜け殻状態だったという、又、大島前社長の役員報酬が昨年８月以降月額２０００万円から９７００万円に大幅増額されていた事も判明、旧「商工ファンド」時代からのなりふり構わぬ体質は「ＳＦＣＧ」に看板を付け替えた後も変わっていなかったようで、こんな会社を上場させて一流会社の仲間入りをさせていた証券界もどうかしている・・・、何を審査していたのやら・・・、投資家を守る事より手数料を稼ぎたかったのかと言われても仕方がない。
’０８年１０月、無担保融資の約束で貸していた筈なのに返済をちゃんと行っている顧客にも担保を差し入れる必要があるとの違法文書を送り付けたり、返済が少し遅れただけでも直ちに全額返済しないと訴訟手続も辞さないとの脅迫的な文書を送り付けたりとか、なりふり構わない取り立て・貸し剥がしが行われている事が国会でも取り上げられて明らかに、昨年米株式市場でサブプライム問題が表面化してから銀行の融資厳格化で資金繰りに行き詰まり、全社員にかっての商工ファンド当時を思い起こさせる厳しい取り立て貸し剥がしを指令していた事が内部文書でも確認され、この文書を見た元従業員は銀行から融資返済を求められていて現金資金が全く無いのではないかと指摘、名前（社名）を変えても所謂悪質サラ金体質が全く変わっていない、政治献金で監督官庁からの厳しい監督指導を忌避し続けて来れていたようだが、即刻市場から退場すべきである。
’０４年１０月の中日新聞に、当社から給与などを違法に差し押さえられ、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めて大島健伸社長も被告にして起こされた裁判に、裁判で判決が出されるのを避ける為に、請求を全て受け入れ負けを認める「認諾」をしたが、原告代理人は「他の裁判に影響を及ぼしそうな判決が出そうになると、其れを回避する為に認諾し、判決が下されるのを巧妙に避ける高等戦術」で「ＳＦＣＧは今後も勝てないと分かれば認諾で逃げるだろう。それでは現状を変える保証にならない」と悔しがる記事。
’０４年８月１９日付け中日新聞によると、かって’９９年に貸付金の取立てが暴力的と世間を騒がした後も公正証書を利用した巧妙な手口、「国家の裁判制度を利用した”司法テロ”とでも言うべき手法」と弁護士さんもまゆをひそめる手法で債権回収を図っているそうである。
ＳＦＣＧ元社員からの証言によれば、「公正証書を作るなんていう話をせず、連帯保証人契約に必要な書類として６・７種類をカーボン紙式用紙で重ね、一番上に『債務返済契約書』として２枚目に『公正証書作成委任状』を紛れ込ませた上で、押印もＳＦＣＧの担当者が『押し忘れが無いように』と印鑑を借りて自分で押してしまい、契約者の知らぬ間に公正証書作成に同意した形に仕向けていたそうで、まれに保証人から『公正証書作成委任状って何か』と聞かれても『事故が起こったときに必要な書類です』と答える程度で、担当者自身十分理解していない場合が多い」そうである。
又、利息制限法が定めた上限（年１５％）を大幅に超えた利息（年２９．２％）を法整備の欠陥を突いて課する手口が、しつこい追い貸しと共に明るみに。
かって「といち」（１０日で１割の利息）などの高利で貸し付けるヤミ金業者の跋扈（ばっこ）にこれを規制する意味で設けられた『貸金業法４３条』が債務者が”任意”に支払う事を条件に出資法の上限である年２９．２％までの利息を認めたものを、利息制限法の規定を超える金利の正当性主張の根拠として利用するようになったそうである。
（『利息制限法』では１００万円以上の借入金の場合、金利の上限を年１５％と定めている）
被害者によれば、借り入れのたびに期日を空欄にした小切手を取られ、突然「来月５日に元本１００万円分を小切手で決済する」と迫られ、追い貸しを受けるか悪戦苦闘して決済資金を肉親等から借りて用意するしか無かったそうで、任意とは逆の強制的な実態をＳＦＣＧ側は「金を借りた人が返すのは当たり前。返すつもりがあって金を借りるのだからどんな形の返済でも、任意性がある」という論理を展開しているそうである。
「決して非を認めない企業体質、なりふり構わぬ利益拡大路線は以前と何も変わってない」そうである、かって各サラ金会社の暴利と悪質な取り立ての横行で社会問題化した所謂「サラ金体質」を改めて再認識させたが、こんな社会悪業界会社を安易に上場させてまっとうな会社であるかのような先入感を一般人に与える素地を作った東証にも問題がある。
’９９年８月貸付金の取り立て方が暴力的でトラブル絶えず、社会問題化。
各週刊誌やＴＶにも取り上げられ、元社員の告白では同社大島健伸社長から「きつい取立てをせよ」との指令が出ていたそうで、どうやら会社ぐるみできつい取立てが行われていた事をうかがわせるものだった。
その後、現社名ＳＦＣＧに社名変更された。
最近は秋葉原ＰＣショップだった店頭公開企業「旧Ｔ・ＺＯＮＥ」を買収して「Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス」と改称したが、ここに資金を回してＭ＆Ａを仕掛け日本版「はげたかファンド」を志向しているようだが・・・。
【 ▲戻る 】
§ 日立製作所（'09/04/22）
’０９年４月、当社子会社「日立アプライアンス」（東京）で製造販売した最新モデル冷蔵庫９機種で「リサイクル樹脂原料を使用し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減した」などと宣伝しながら、実際には殆どリサイクル原料を使用していなかったとして、公正取引委員会は景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を「日立アプライアンス」に出した事が明らかに、公取委は「消費者の関心が高い環境分野での不当表示で問題は大きい」としており、折りしも政府は景気対策でエコ家電品購入補助政策を検討している最中であり、記者会見では「消費者に誤解を与えたが性能には問題がないとして回収の予定はない」という、エコ家電品であるかのような不当表示はとんでもない背信行為と言え、誤解と言うより「騙し」以外の何物でもない、同偽装エコ冷蔵庫に省エネ大賞を受賞させていた財団法人「省エネルギーセンター」のザル審査振りには単なる天下り先ぐらいにしか捉えていない経産省にも問題ありか。
【 ▲戻る 】
§ ウィルコ（'09/04/16）
§ 博報堂ＤＹホールディングス（'09/04/16）
§ ベスト電器（'09/04/16）
’０９年４月、障害者団体の定期刊行物に適用される低料第３種郵便物制度を悪用して、通常１通１２０円掛かるダイレクトメール（ＤＭ）の郵便料を７円に抑え、少なくとも４億４千万円を不正に免れていた事が明らかに、大阪地検特捜部が郵便法違反容疑で「ウィルコ」会長らを逮捕へ、大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）社長宇田敏代が主体的に関与、石川県白山市の印刷会社「ウィルコ」はパンフレット等の印刷の他自ら広告主としても関わり、定期刊行物の発行元となった障害者団体「福祉事業組織・白山会」（東京都文京区）、刊行物に同封した商品パンフレットの広告主となった家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）、博報堂ＤＹホールディングス子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の幹部らも捜査対象に、「新生企業」が過去４年半で正規料金との差額２１１億円を免れたとされ、新たに障害者団体や広告主などにも波及する見通しとなった。障害者団体の定期刊行物を装ったＤＭ発送でとんでもない背信行為と言える。
【 ▲戻る 】
§ 田辺三菱製薬（'09/03/25）
゜０９年３月、当社子会社と共同開発した血液製剤で試験データーの改ざんをしていたとして製品の自主回収をしたことが明らかに、新薬承認申請の為の開発過程の試験データーを捏造するというのは薬の有効性や副作用に関わるもので、ひいては患者の命に関わる重大な問題に発展する危険性を孕み医療関係者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 東日本旅客鉄道（'09/03/14）
゜０９年３月、トイレの排水を永年川に垂れ流していたのが発覚、当社のコンプライアンスの無さが又も明らかに。
’０９年２月、新潟県にある当社信濃川発電所が許可された量よりも多く違法に水を取っていた事が明らかに、国交省は故意のプログラム改ざんがあり、河川法に違反したとして同発電所の水利権取消しを行った、地元民や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 鹿島（'09/02/11）
’０９年２月、’０６年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しをしていたと東京国税局から指摘されていた事が明らかに、当社下請けに架空の外注費を払うなどして裏金を捻出、所得の大半の使途を明らかにせず、重い税率が課される使途秘匿金として制裁課税されたが、民間の大型工事でも巨額の裏金が動いた表れで脱税の温床になりかねない、国民や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 西松建設（'09/02/11）
’０９年２月、同社前社長国沢幹雄容疑者が同社元副社長藤巻恵次被告に裏金の持込を指示していた事が明らかになり、やはり外為法違反は会社ぐるみだった。
’０８年１１月、去る７月の１億円無届け持ち込み事件捜査の過程で当社副社長の指示で東南アジアを舞台に１０億円の裏金が捻出され、国内外で大型工事を受注する際の工作費に流用された疑いが浮上、香港に当社のペーパーカンパニー名義で作った口座に工事費の水増しで作った裏金をプールしていたという。
’０８年７月、海外から無届けで約１億円を持ち込んだとして外為法違反で東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが明らかに、当社元幹部は特捜部にタイのトンネル工事受注をめぐって総額４億円以上の賄賂（わいろ）を渡したと供述しているという、かって準大手商社員から後進国での政府要人への賄賂攻勢は日常茶飯事と聞いたことがあるが、ＯＤＡ（政府開発援助）事業に絡む大手建設コンサルタント「ＰＣＩ（パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル）」によるベトナムでの贈賄疑惑が表面化したばかりで特捜部は慎重に裏付け捜査を進めていると言う。
【 ▲戻る 】
§ トヨタ自動車（'09/01/19）
’０８年秋、米サブプライム・ローン問題から北米での自動車販売が急激に落ち込み、減産を余儀なくされた当社は派遣社員の契約更新をせず、所謂「派遣切り」を大規模に実施、当社に派遣社員として働いていた人達は職を失うと同時に寮からも立退きを迫られるという、年越しを前にして突然職と家の両方を失う羽目に、これが他の自動車各社や電機業界などにも右へ倣う会社が続出する事に、当社は内部留保金が多額な事で知られる財務内容の超優良企業だが、雇用維持という企業の社会的責任を全く果たさず安易に人減らしに走り、悪い模範を示して派遣切り蔓延という社会問題化させた罪は大きい。
’０６年７月１２日、ＲＶ（多目的レジャー車）の欠陥を認識しながら８年間放置しリコール届出をしなかった為５人が負傷する交通事故が起きたとして、熊本県警が歴代の同社品質保証部長３人を１１日業務上過失障害容疑で書類送検したと新聞報道あり。
専門家は「ハンドルの動きを伝えるロッドの強度不足は毀損すると、ハンドル操作が利かず、命に関わる、設計段階で負荷の計算を誤ったのに、『世界のトヨタ』の設計者を過信し対策を取らない安易な考えがあったのでは」と指摘し、自動車評論家も「トップメーカーには現場の失敗を上に報告したがらない、役所のような体質がある」と指摘、同社の３人は同容疑を認め「重大な事故が起きていなかったのでリコールしなかった」と供述しているという、国交省も事情聴取へ。
熊本県警の調べでは、’８８年のモデルチェンジで車軸に掛かる荷重が９５キロ増加したのに旧モデルで使っていたリレーロッドを新モデルでも使用、社内基準の「６万回の据え切り」を試す実験をせず、’９２年頃から゜９５年にかけて国内外で２０数件のリレーロッドのトラブルが相次ぎ、ようやく’９６年頃に「６万回の据え切り」を試す実験をして強度不足が判明、社内基準の最高の「Ａランク」の重要故障としていたにもかかわらず、以降は改良ロッドを使うようにしたが、既に販売した３３万台については放置し２００４年までリコールなどの対策を取らなかったという。
国交省は゜０４年のリコール届け出で不具合の件数が熊本県警の数字とかなり開きがあるので虚偽報告が無かったかどうか事情聴取へ。
「週刊東洋経済」誌（゜０６年７月２９日号）では、過去最悪のリコール台数でホンダ、日産の１０倍の台数、しかも゜０１年以降人身事故発生はトヨタだけだとし、米国でもクライスラーを上回ってしまったリコール台数、空前の好決算の裏側でトヨタの品質神話は崩れたと記している。
゜０６年５月、北米トヨタ社長の元社長秘書から２００億円を越すセクハラの訴訟で、当事者の社長更迭。
゜０３年１２月、幹部が１級小型自動車整備士検定国家試験で問題を漏洩して謝罪。
【 ▲戻る 】
§ ビッグカメラ（'09/01/19）
’０９年１月、証券取引等監視委員会から不当な会計処理があったと指摘され、２００８年８月期の決算を４１億円の黒字から２１億円の赤字に訂正すると発表、当社は’０２年に池袋本店ビルなどを特別目的会社に売却したが、グループ内での取引なのに売却益を計上、これをなかったものとして’０２年８月期決算から’０８年８月期まで７期分の単体決算と’０４年８月期から’０８年８月期までの５期分の連結決算を訂正した、東証は直ちに監理銘柄に指定替えし、上場廃止規準に該当するかどうかを審査する事に、株主の信頼を裏切った責任は重い。
’０８年７月、東京国税局の税務調査を受け取引先に水増し発注するなどの方法で２００６年３月期までの４年間に約３億３千万円の所得隠しを指摘されていた事が明らかに、国税局は当社に重加算税を含む追徴課税し、当社は修正申告に応じたとの事、利用者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ トクヤマ（'09/01/10）
’０９年１月、当社子会社がプラスチック製防火窓サッシの耐火性能試験で偽装工作をしていたことが明らかに、火災時に耐火性能不足が原因で助かる命も助からない可能性がある重大な違反であり、ユーザーや株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 全日本空輸（'08/11/16）
’０８年１１月、国交省の通達に反して緊急点検をしないまま１年以上運航していた事が明らかに、人命を預かる航空会社として安全意識の欠如に驚くばかりで、ユーザーや株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 昭和電工（'08/11/16）
’０８年１１月、当社東長原事業所から有毒ガス「ホスゲン」が漏れたと１１０番通報があった事が明らかに、同事業所は去る８月にもホスゲンの漏出事故を起こしており、「漏出量は微量で人体に影響はない」としているが、８月の事故では周辺住民ら１３人が目やのどの痛みを訴えていた、会津若松署が付近を交通規制すると共に周辺住民に外出を控えるよう呼び掛ける騒ぎとなった、再発防止が出来ていない上、付近住民や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 森永製菓（'08/11/14）
’０８年１１月、製造工程で使っている手袋のゴム片が混入していたとしてソフトキャンディー２種計２７万個を自主回収すると発表、回収対象とされた時期に製造された商品は計９１万５千個に上るが多くは既に消費されたと見られ回収が見込めるのは２７万個だという、６月に製造全国販売され、８月末に「ゴム片が混入している」との苦情に始まり１０月までに同様の苦情が２８件有ったのに、当社は「食べたとしても消化されずに排泄される為、健康に直接の影響は無い」として、最初の苦情から回収発表までに時間が掛かったのは原因究明や問題のロットの特定に時間が掛かった為としているが、緊急対応が求められる食品メーカーとしては対応が遅過ぎる上、ユーザーや株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ シャープ（'08/11/14）
’０８年１１月、米司法省に携帯電話に使われる中小型液晶パネルをめぐる価格カルテルの罰金として１１５億円が課され支払いに同意した事が明らかに、日本や欧州の関係当局も「任天堂ＤＳ」用等の液晶パネルで捜査を進めていて今後更に価格カルテルが明らかになる可能性があるという、ユーザーや株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 新日本製鉄（'08/11/13）
§ 日新製鋼（'08/11/13）
’０８年１１月、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で新日鉄子会社の日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の３社に強制捜査に乗り出した事が明らかに、住宅の屋根や壁に使われる亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件だそうで、’０８年６月に土木工事用の鋼材販売で価格カルテルを結んだとして公正取引委員会がＪＦＥスティール、新日鉄など３社に計２０億円の課徴金を課したばかりだった上、鉄鋼大手が絡んだ独禁法違反はここ数年だけでも旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件等が相次いで摘発されており、価格カルテルや談合に頼る鉄鋼業界の体質が改めて浮き彫りになっている。
’０８年６月鋼材を日本工業規格（ＪＩＳ）に定めた試験をせずに試験データを捏造（ねつぞう）して出荷していたのが、鉄鋼大手５社の内住友金属工業を除く４社から中堅どころにも広がった事が明らかに、神戸製鋼所は当社子会社の日本高周波鋼業が切削工具に使う鋼材で試験をせずに試験データを捏造していたと発表し、日本冶金工業の子会社ナストーア（東京）もビルの排水管などに使うステンレス鋼管で試験をせずに約９７６，０００本を出荷していたと発表、各社は試験に長い時間が掛かり出荷を優先してしまったと釈明しているが、違反が確認されればＪＩＳ認証が取り消されるのは当然としても、５年前から不正が行われており安全性にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
（ＪＦＥスティールの場合は、同様なデータ捏造だが米国規格が定める試験でＪＩＳ法は適用されないので厳重注意となった。）
【 ▲戻る 】
§ 淀川製鋼所（'08/11/13）
’０８年１１月、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で新日鉄子会社の日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の３社に強制捜査に乗り出した事が明らかに、住宅の屋根や壁に使われる亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件だそうで、’０８年６月に土木工事用の鋼材販売で価格カルテルを結んだとして公正取引委員会がＪＦＥスティール、新日鉄など３社に計２０億円の課徴金を課したばかりだった上、鉄鋼大手が絡んだ独禁法違反はここ数年だけでも旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件等が相次いで摘発されており、価格カルテルや談合に頼る鉄鋼業界の体質が改めて浮き彫りになっている。
【 ▲戻る 】
§ ＪＦＥホールディングス（'08/06/12）
’０８年６月に土木工事用の鋼材販売で価格カルテルを結んだとして公正取引委員会がＪＦＥスティール、新日鉄など３社に計２０億円の課徴金を課した事が明らかに、鉄鋼大手が絡んだ独禁法違反はここ数年だけでも旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件等が相次いで摘発されており、価格カルテルや談合に頼る鉄鋼業界の体質が改めて浮き彫りになっている。
’０８年６月鋼材を日本工業規格（ＪＩＳ）に定めた試験をせずに試験データを捏造（ねつぞう）して出荷していたのが、鉄鋼大手５社の内住友金属工業を除く４社から中堅どころにも広がった事が明らかに、神戸製鋼所は当社子会社の日本高周波鋼業が切削工具に使う鋼材で試験をせずに試験データを捏造していたと発表し、日本冶金工業の子会社ナストーア（東京）もビルの排水管などに使うステンレス鋼管で試験をせずに約９７６，０００本を出荷していたと発表、各社は試験に長い時間が掛かり出荷を優先してしまったと釈明しているが、違反が確認されればＪＩＳ認証が取り消されるのは当然としても、５年前から不正が行われており安全性にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
（ＪＦＥスティールの場合は、同様なデータ捏造だが米国規格が定める試験でＪＩＳ法は適用されないので厳重注意となった。）
’０８年５月税務調査で１１億円の所得隠しをしていた事があきらかに、東京国税局は’０６年３月期までの７年間で１１億円の所得隠しを指摘、受注工作費や地元対策費を経費に装い設備投資の実施時期を偽る等で所得を圧縮していたという、当社及びグループ数社が受けた追徴課税額（更正処分）は９億円に上り、談合受注謝礼金の捻出に架空の業務委託や外注費の水増しを行い経費に計上、実際にはまだ実施していない設備投資を既に導入したように装った事は株主に対してもとんでもない背信行為と言える。
’０５年３月週刊「東洋経済」（３月５日増大号）に労災隠しの不祥事も判明と。
’０５年２月当社子会社が排水データを改ざんしてシアン廃液を永く隠して垂れ流して来た事が発覚、環境や地下水にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
【 ▲戻る 】
§ 古河電気工業（'08/08/13）
’０８年８月、当社大阪事業所が日本工業規格（ＪＩＳ）で義務付けられた試験（銅を引っ張って強度を調べる試験）を一部の銅管や銅板で実施していなかったとして同事業所のＪＩＳ認証が取り消されたと発表、出荷された銅管や銅板は空調機器の配管や楽器などに使用されていると言う、同様の不正が新日鉄の子会社などで発覚したのを受けての社内調査で判明したとの事、ユーザーや株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 神戸製鋼所（'09/02/11）
’０９年２月同社の兵庫・山口にある三事業所が地元の県議選や市議選で立候補した同社社員やＯＢ計５人に政治資金規正法で禁じられている不正な寄付をしていた事が明らかに、事務所の設営費や人件費を肩代わりするなどして寄付した総額は２７００万円に上るという、同社は’０６年に永年に渡るばい煙データの改ざんが発覚しているがコンプライアンス（法令遵守）の姿勢が全く見られていないのには呆れるばかりだ。
’０８年６月鋼材を日本工業規格（ＪＩＳ）に定めた試験をせずに試験データを捏造（ねつぞう）して出荷していたのが、鉄鋼大手５社の内住友金属工業を除く４社から中堅どころにも広がった事が明らかに、神戸製鋼所は当社子会社の日本高周波鋼業が切削工具に使う鋼材で試験をせずに試験データを捏造していたと発表し、日本冶金工業の子会社ナストーア（東京）もビルの排水管などに使うステンレス鋼管で試験をせずに約９７６，０００本を出荷していたと発表、各社は試験に長い時間が掛かり出荷を優先してしまったと釈明しているが、違反が確認されればＪＩＳ認証が取り消されるのは当然としても、５年前から不正が行われており安全性にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
（ＪＦＥスティールの場合は、同様なデータ捏造だが米国規格が定める試験でＪＩＳ法は適用されないので厳重注意となった。）
【 ▲戻る 】
§ 日本高周波鋼業（'08/06/12）
§ 日本冶金工業（'08/06/12）
’０８年６月鋼材を日本工業規格（ＪＩＳ）に定めた試験をせずに試験データを捏造（ねつぞう）して出荷していたのが、鉄鋼大手５社の内住友金属工業を除く４社から中堅どころにも広がった事が明らかに、神戸製鋼所は当社子会社の日本高周波鋼業が切削工具に使う鋼材で試験をせずに試験データを捏造していたと発表し、日本冶金工業の子会社ナストーア（東京）もビルの排水管などに使うステンレス鋼管で試験をせずに約９７６，０００本を出荷していたと発表、各社は試験に長い時間が掛かり出荷を優先してしまったと釈明しているが、違反が確認されればＪＩＳ認証が取り消されるのは当然としても、５年前から不正が行われており安全性にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
（ＪＦＥスティールの場合は、同様なデータ捏造だが米国規格が定める試験でＪＩＳ法は適用されないので厳重注意となった。）
【 ▲戻る 】
§ 野村ホールディングス（'08/11/13）
’０８年１１月、金融庁が当社傘下のネット証券「ジョインベスト証券」が株式の注文処理が遅れた際に、顧客に適切な情報を通知しなかったとして業務改善命令を出した事が明らかに、去る１０月１４日株価急騰に伴う比例配分（ストップ高比例配分）となった株式について、顧客に割り当てる事務処理が追い付かなくなった時、割当を受ける顧客がいるのを認識しながら、注文履歴の画面に取引不成立を示す「失効」と表示、１５日夜までに顧客に個別に連絡せず画面表示も１６日未明まで変えなかった、又当初は顧客に「取引の取消しには応じられない」と回答し、２５日になって初めて取消しを認めたが影響を受けた顧客は千人超に上るそうで一連の対応の不手際さに呆（あき）れるばかりで、証券業界トップ企業傘下だけに市場参加者や当社株主の信頼を又又裏切った責任は重い。
’０８年４月当社の中国人社員がインサイダー取引をしていた事が発覚、同社員は企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）部門である企業情報部に所属しており富士通デバイスの株式公開買付（ＴＯＢ）や株式交換等の重要事実の公表前に知り得た情報を元に京都大学での中国人留学生仲間らと共謀し、それらの会社の株式を事前に買い付け公表後に売却していたもので、王子製紙のＴＯＢを受けた北越製紙株等２１銘柄の不正売買で５千万円近くの利益を得たと見られている事が明らかに、中国進出を希望する企業への対応上から中国人を同部門に採用したそうだが、共産党政権下で’０８年北京オリンピック施設整備を契機に近年急に経済発展し始めて収入格差の拡大が酷く、順法精神等未成熟で元々拝金志向の強い中国人をこのような重要部門に配置していたとは呆れるばかりで、’０３年の当社員インサイダー取引事件に続きわずか５年で再発しており、証券業界トップ企業だけに市場参加者や当社株主の信頼を又も裏切った責任は重い。
’９１年には大口顧客を優遇した損失補てん事件、’９２年には顧客資金騙し取り事件、’９７年には総会屋への利益供与事件、’９８年には大蔵接待贈賄事件、’０３年にはインサイダー取引事件と内部管理体制の不備が目立つ、数年周期で不祥事を起こす野村には過去から何の教訓も得ていないとの厳しい指摘も、今回の事件を受けて国内最大規模の機関投資家や企業年金連合会が当社への株式売買発注の一時停止を決定した。
【 ▲戻る 】
§ 伊藤ハム（'08/10/29）
’０８年１０月、千葉県柏市の東京工場で食品製造に使用していた地下水井戸３つから基準値を超えるシアン化合物が検出されたのにそのまま地下水を使い続け、シアン化合物検出から１ヶ月も遅れてようやく公表、自社製品を回収すると発表した後最終的に当社にプライベートブランド製品をＯＥＭ委託していたスーパー等１０社の商品も含めて回収は２６品目計約３３１万袋にも及んだ、最初は３つの井戸の内の１つからだけだったので地下水を疑わず単に検査データの誤りだと見過ごし、２度目に他の井戸からも検出されてもなお上司に報告せず、公表３日前に上層部が知ったとしているが、何の為に定期的に水質検査をしていたのか疑わしくなるもので、異常検出から１ヶ月以上経ってから公表するなど食品メーカーとしては判断の甘さに呆れるばかり、２７日には基準値の２倍を超える塩素酸値も検出され、２９日にはトルエンが検出されてウィンナー・ソーセージを回収、今では食品メーカーで地下水を利用しているメーカーは数％しかない中で当社の水質管理への鈍感さは驚くばかりで、消費者や品質を信頼して当社にプライベートブランド品をＯＥＭ委託したスーパー各社や株主等の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 芦森工業（'08/10/09）
’０８年１０月、過去２０年に渡り品質検査で検査合格済みの消防用ホースと差し替えて検査逃れをしていた事が明らかに、ホースの一部を切り取って検査するそうだがゴムのバラツキが原因で一部の検査に合格しない恐れが有るということで合格済みのものと差し替えて品質検査をすり抜けていたもので水圧には十分耐えられるとしているが、品質を信頼して当社のホースを採用した消防関係者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 丸大食品（'08/10/08）
’０８年９月、中国でメラミンが混入された粉ミルクが原因で肝機能障害児が続出していた事がオリンピックが終了して表沙汰になり、中国製の加工食品の牛乳原料にメラミンが混入されていた事が明らかに、中国政府の牛乳愛飲運動が発端となって中国国内で原乳不足となり、水で薄めて量を水増しする時にたんぱく質検査で合格するようにメラミンを混ぜて偽装する事が横行、中国乳業トップメーカーと言えども牛乳ブローカーから原乳調達していることも相まって、中国乳業トップメーカーの原乳にもメラミンが混入、結果それらから作られた乳原料を使用した加工食品にもメラミンが混入、回収騒ぎに発展、当社側担当者は「中国乳業トップメーカーの製品にそんなものが入っているとは思わなかった」と能天気な会見を開いていた上、当社社長に至っては記者会見に出ず「健康被害がないと想定出来たので特別にどうってことはない」旨の発言をしていたが、まるで危機感の欠如したＪＴ社同様昨今の中国製食品の品質偽装が他人事と考えるような会社の食品には品質管理・検査体制や食品メーカーとしての資質そのものも疑われ、当社の食品利用者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ テレビ東京（'08/08/28）
’０８年８月、当社の通販番組で「ゲルマニュウムが使われ、消臭効果がある」として販売した枕にゲルマニュウムが使われていなかった等として公取委が景品表示法違反（優良誤認）で当社子会社の通販会社「テレビ東京ダイレクト」（東京都港区）に排除命令を出した事が明らかに、内部のビ−ズにゲルマニュウムをコーティング加工し、消臭や遠赤外線効果があるとした「快眠★夢枕」を販売し１億９千万円強を売り上げたと言う、しかしゲルマニュウム加工はされておらず、「竹繊維で抗菌仕様」とした枕カバーにも竹繊維は含まれていなかったそうで、通販利用者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ ＮＴＴ日本電信電話（'08/07/19）
’０８年７月今度は総務省がＮＴＴ東日本・西日本の光回線を利用した「ひかり電話」の広告でサービス内容が誤認される恐れがある表示があったとして、再発防止策を報告するよう指導した事が明らかに、利用には別料金が掛かる光回線サービス「Ｂフレッツ」の契約が必要な事を表示していなかったり、表示が小さかったそうだが、「よらしむべし、知らしむべからず」の官僚体質そのままの懲りない民営化会社で呆れるばかりだ。
’０８年３月当社のサービス「ダイヤル１０４」の広告に不当表示があったとして、公取委はＮＴＴ東日本・西日本に景品表示法違反で排除命令を出した。昨年（’０７年）７月から「ダイヤル１０４そのままお繋ぎします」などと広告宣伝していたが、番号案内料金とは別に３１．５円の接続手数料が掛かり、通話料金も電話を掛け直すのに比べて３分間で１．６円割高になる事を表示しておらず、昨年１０月の広告でようやく接続手数料が掛かる事を小さな文字で表示したが、通話料金が割高になる事を全く説明しておらず、総務省には苦情が寄せられており、利益優先で公共的使命感の欠如には呆（あき）れるばかりで、利用者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ ケーヒン（'08/07/19）
’０８年７月、法廷限度量を超えたアスベスト（石綿）を含んだ２輪車用部品「ガスケット」を出荷していたと発表、法律で使用量が制限された２００６年９月以降も2000点以上のエンジン周り部品に石綿を含む樹脂を使用し出荷し続けていた。
【 ▲戻る 】
§ ベルーナ（'08/07/10）
’０８年７月、「イベントを開きますので遊びに来て」等と販売目的を隠して高齢者を誘い出し、高額着物を買わせたとして経産省が特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実告知等）で訪問販売事業について６ヶ月の一部業務停止を命じた事が明らかに、当社は通販での着物購入客の名簿を元に訪問、ホテルなどで開いた展示会に誘い、平均５０万円分の着物や宝飾品を買わせていたという、会場で「着物は買いません」と言う客には数時間に渡り取り囲んで勧誘、８回に渡って１千万円分も買わされた客がいた、クーリングオフを申し出た客にはマニュアルに基づき「有名な先生の着物なので解約出来ない」等と嘘を告げていたという、認知症の女性にも買わせる等悪質な行為は目に余り上場企業として相応（ふさわ）しくない所業、当社はカタログ通販大手であるが消費者金融（サラ金）や不動産業にも展開していてこれらの業界の悪弊に染まって善悪の判断が付かなくなってしまったか、即刻市場から退場すべきである。
【 ▲戻る 】
§ 真柄建設（'08/07/06）
’０８年７月６日、愛知県の愛松建設（請負先の分譲マンション事業者）が破綻した事で再建の為の中期経営計画の達成が困難となり、計画していた銀行からの融資や出資が受けられなくなり、７・１０日が支払期限の債務計７０億の返済の目処がたたなくなったとして、５日大阪地裁に民事再生法の適用を申請した事が明らかに、負債額は３４８億円、東証大証の上場廃止後も営業は継続し、支援企業の資本参加や事業譲渡を中心に事業再生を目指すという。
当社は昨１２月（’０７年）の不正会計処理発覚後、’０８年６月１９日には１０株を１株に併合し９割減資、主力行の北國銀行・北陸銀行への計４０億円の優先株発行等増減資による経営再建計画の詳細を発表し、６月２７日の株主総会で創業家社長に代わり北國銀行専務奥村弘一氏が社長に就任したばかりで、奥村社長は既に６月２０日頃に愛松建設の「資金繰りが不安定」という噂を聞いていたと言う、愛松建設の民事再生法申請を受けて’０８年７月３日主力行の北國銀行に資金援助を要請し断られた時点で当社破綻を覚悟したとしているが、北國銀行は愛松建設の破綻を見越し自行の債権保全の為に当社の破綻処理をスムーズに行う目的で、同行専務奥村氏と同行審査部長中島啓祐氏を其々当社の「代表取締役社長」と「常務取締役」に送り込み、社長交代させて民事再生法申請への筋書きを仕組んだのでは無いかと疑われても仕方が無い要素がある。
’０７年１２月当社の売上高の４０％を占める大阪支店で１２億の費用を未完成の工事費用への付け替えが行われていたことをＩＲ公表、東証が管理銘柄に指定換え、翌日前日終値１１０円から前日比３６．３％の急落値下がり率第１位で株価７０円に。
当社は９月中間決算の修正値を有価証券報告書提出期限来月４日までに公表出来ないとＩＲ、現副社長当時の大阪支店長を降格すると共に、社外調査委員会を設置し全社について過去に遡（さかのぼ）って調べるとしている、粉飾決算で利益を水増しし株主に損失を与えた責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 北國銀行（'04/10/30）
’０４年１０月、行員が高齢顧客数人の預金３８００万円余りを流用した等行員の不祥事数件の報告を怠ったとして昨年６月に続き、北陸財務局から業務改善命令を受ける。
当行はかって頭取が石川県信用保証協会へ出向させていた当行出身者の理事長に圧力を掛けて不当に自行の信用保証案件を有利に承認させて自行の不良債権圧縮に利用した事件を起こした事もあり、高財務格付けの割には不祥事が相次ぐ。
【 ▲戻る 】
§ マルハニチロ・ホールディングス（'08/06/26）
§ 旧・マルハグループ本社（'07/07/05）
’０８年６月、当社子会社の「神港魚類」が中国産ウナギ蒲焼輸入業者「魚秀」の産地偽装を知りながら卸売りしていた事が発覚、中国産毒餃子問題発覚から中国産に対する消費者離れが広まり在庫を抱えていた輸入業者が愛知産と産地偽装してさばく事を計画、「神港魚類」倉庫に有った物も含めて偽装し、中国産の２・３倍値である国産蒲焼の市場価格４・５千円（キロ当たり）で２５６トン（２０５万匹）を出荷していたと言う、産地偽装でお互いに３億円ずつ儲けようと示し合わせていたとの報道もあり、産地偽装で消費者に高く売り付けるのは詐欺商法そのもので子会社の不祥事続きには呆れるばかりだ。
’０７年７月０４日、当社子会社の「北州食品」がタイから賞味期限が迫った安い加工済み冷凍マグロを輸入し、賞味期限切れ後も寿司店向け「ネギトロ」や「まぐろすき身鉄芯」「特選品まぐろ」「鮪タタキ」等に出荷使用していた事が発覚、同子会社は法令には違反しないがまぐろ価格高騰にコスト削減の為苦し紛れで増量的に混ぜたと強調釈明した。
【 ▲戻る 】
§ ＮＯＶＡ（'08/06/25）
’０８年６月、当社元社長の猿橋望（さはしのぞむ）、元次長村田利彦らは福利厚生の為に作られた「社友会」の積立金３億２千万円を「ノヴァ企画」を経由して横領し、受講生の解約返戻金に流用したとして逮捕された、元社長は「賃金支払いの見込みが無いのに経営を継続した」として賃金不払いでも既に書類送検されている。
’０７年６月１４日、経産省は「事前の説明と違って予約が取れない」「解約時の精算金が少ない」と苦情が絶えない事から業務停止命令を出した事が明らかに。苦情相談はこの１０年間で８０００件を超え、今年も既に５０５件が寄せられていた。
【 ▲戻る 】
§ 三菱ＵＦＪフィナシャルグループ（'08/06/08）
§ 旧・ＵＦＪホールディングス（'04/10/08）
’０８年６月、’０７年３月期以降５回に渡って公表した決算短信で自己資本比率を高目に記載していたと公表、資本の計算に含めるべきデリバティブ取引に関連する資産を見落としていたと釈明、単純ミスとしているが監査も通過してしまっていた事はチェックが効いていないザル監査の現れだ。
’０４年１０月、金融庁が検査忌避でＵＦＪ銀行と元常務ら３人を刑事告発、新規融資を半年禁止する一部業務停止命令も出した。
’０４年１月金融庁検査に対する資料隠しが内部告発で発覚、厳しい不良債権査定見直し指示で赤字決算を余儀なくされて旧三和銀ＭＯＦ担出身者ら経営陣の退陣に追い込まれ、旧三和銀ＭＯＦ担出身者による旧大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件証言を根に持った金融庁（旧大蔵省から分離）の意趣返しいじめだったと噂されるなか、金融再編の陣頭指揮を執る竹中平蔵大臣の７月参院選高得票初当選で金融庁に抗し切れないと踏んだ新経営陣は、参院選後直ちに三菱東京フィナンシャルとの経営統合しか生き残る道は無いとして旧経営陣が住友信託銀行に子会社「ＵＦＪ信託銀行」を身売りする約束をしていたものを反故にして三菱東京フィナンシャルへの統合に「ＵＦＪ信託銀行」を加えると発表。
言わば結婚式直前の新婦の心変わりに収まらない新郎側の住友信託銀は法的訴えでその統合差し止めを図ったが、金融庁の内諾を得ている統合話にストップを掛けられないだろうという見方が大勢。
（結局は損害賠償請求の和解で落ち着くだろうとの見方。）
統合発表直後から何の落ち度も無い住友信託銀株なれど買収の当てが外れたとして急落、三菱東京ＦＧ、ＵＦＪホールディングス各本体とその子会社、ＵＦＪ大口融資先企業（双日ホールディングス、大京、ＭＩＳＡＷＡ、ダイエー等）の株が一旦は急騰したが、その日の内又はもう次の日には吸収される側のＵＦＪに不良債権処理等身奇麗にするよう求められるとか合併比率の問題とかで不利だろうとして三菱東京ＦＧ側以外は皆下げに転換してしまった。
【 ▲戻る 】
§ 小林製薬（'08/06/13）
’０８年６月「銀イオンで除菌する」とか「銀イオンで黒ずみを防ぐ」とうたって販売した製品について実際の効果が無く景品表示法違反（優良誤認）の恐れとして公正取引委員会が排除命令、１個２・３００円台で４９６万個約１０億円強を売り上げたと言う、銀を配合した同様な製品は他に１２品目あってこれらは表示が過大などとして自主回収したと言う、効果の無い物を入れるのは資源不足のこの時代に資源の無駄使いで効果が無いのに効果が有るように装う詐欺まがいの売らんかなのやり方は商人道に悖（もと）る。
【 ▲戻る 】
§ テレビ朝日（'08/06/13）
’０８年６月通販番組で乗馬型運動器具について１日１時間の運動で短期間で体重が減ったと紹介したのは景品表示法違反（優良誤認）の恐れとして公正取引委員会が警告、モニターの６人は食事制限や別の運動も続けていたのにそれを公表せずにＰＲ、同品による負荷はウォーキング程度なので３週間で０．４キロやせるぐらいで、数キロ単位でやせる事は有り得ないそうで、１台３万円弱で５３，０００台約１５億円を売り上げたと言う、全国ネットのキー局として効果が無いのに効果が有るように装う詐欺まがいの売らんかなのやり方は公器としての自覚が無さ過ぎる。
’０４年１０月１８日、日本テレビ放送網、中部日本放送に続いて当社も子会社分や名義借りでグループが系列ＴＶ局で総務省が定めている持ち株制限（２０％）を越えていたことが明らかに。
（ＴＢＳも日本経済新聞社も実質保有で持ち株制限を越えていたことが明らかになり、総務省は株保有状況の点検を放送・新聞各社に要請し、１ヶ月以内に文書で回答を求めたという記事も。）
【 ▲戻る 】
§ 石原産業（'08/06/02）
’０８年６月、通産省に無届けで毒ガス「ホスゲン」を製造していたことが発覚、順法精神の欠如が再び露わに。
’０５年１０月、産廃処理費用を浮かせる為に三重県認定を受ける為の製造工程の虚偽報告をしてまでしてのリサイクル品「フェロシルト」（土壌埋め戻し材）に、社内の別工程から出る重金属入り廃液を大量に混入させて製造出荷していた事が発覚、この期に及んで製造工程の公開も拒む当社姿勢に岐阜県知事が「言語道断」と激怒、既に愛知・岐阜・三重を中心にフェロシルト使用地域で微量の放射性物質が含まれ、土壌環境基準を上回る毒性の強い六価クロム等が検出されて自主回収が始まっていたが、其の上のこの不正発覚となった。
【 ▲戻る 】
§ 三井住友海上火災保険（'08/05/22）
’０６年１２月、金融庁は損保各社に損害保険で顧客から規定以上の保険料を取っていたケースがあるとして調査を指示した。
本来は火災保険料が割安になる耐火性の高い住宅なのに通常の木造住宅と同じ保険料を徴収していたり、自動車保険や傷害保険でも保険料の過剰徴収が見つかったそうで、’０８年３月期決算で明らかになった保険料取りすぎ額は、ミレアホールディングで１０３億円、三井住友海上で５６億円、損保ジャパンで４９億円、あいおいで３３億円、日本興亜で３０億円、ニッセイ同和で１３億円だそうで、不当な不払いに続く損保会社のデタラメ振りには呆れるばかりだ。
’０６年６月２２日、去年の明治安田生命や損保ジャパンに続いて金融庁は法令に違反して不当な不払いが４万５４００件にも及んだ当社に業務停止命令を出した。
特に悪質だった「医療」は無期限停止という厳しい処分となった。
【 ▲戻る 】
§ 損保ジャパン（'08/05/22）
’０６年１２月、金融庁は損保各社に損害保険で顧客から規定以上の保険料を取っていたケースがあるとして調査を指示した。
本来は火災保険料が割安になる耐火性の高い住宅なのに通常の木造住宅と同じ保険料を徴収していたり、自動車保険や傷害保険でも保険料の過剰徴収が見つかったそうで、’０８年３月期決算で明らかになった保険料取りすぎ額は、ミレアホールディングで１０３億円、三井住友海上で５６億円、損保ジャパンで４９億円、あいおいで３３億円、日本興亜で３０億円、ニッセイ同和で１３億円だそうで、不当な不払いに続く損保会社のデタラメ振りには呆れるばかりだ。
’０５年、明治安田生命に続いて金融庁は法令に違反して不当な不払いが発覚した当社に業務停止命令を出した。
【 ▲戻る 】
§ ミレアホールディングス（'08/05/22）
§ あいおい損害保険（'08/05/22）
§ 日本興亜損害保険（'08/05/22）
§ ニッセイ同和損害保険（'08/05/22）
’０６年１２月、金融庁は損保各社に損害保険で顧客から規定以上の保険料を取っていたケースがあるとして調査を指示した。
本来は火災保険料が割安になる耐火性の高い住宅なのに通常の木造住宅と同じ保険料を徴収していたり、自動車保険や傷害保険でも保険料の過剰徴収が見つかったそうで、’０８年３月期決算で明らかになった保険料取りすぎ額は、ミレアホールディングで１０３億円、三井住友海上で５６億円、損保ジャパンで４９億円、あいおいで３３億円、日本興亜で３０億円、ニッセイ同和で１３億円だそうで、不当な不払いに続く損保会社のデタラメ振りには呆れるばかりだ。
【 ▲戻る 】
§ ＬＴＴバイオファーマ（'08/03/30）
’０８年３月当社の前社長山中譲（今月７日辞任）が丸紅社員２人（懲戒解雇）らと共謀し、当社子会社アスクレピオスへの出資を架空の投資話で丸紅本社会議室で替え玉の丸紅幹部を使い丸紅との共同事業を装い、米リーマンブラザーズに契約書や稟議書（丸紅側は偽造として会社としての関わりを否定）を提示しており、４００億円を超す出資金の焦げ付きの内約３００億円を出資していた米リーマンブラザーズが詐欺容疑で警視庁へ告訴した事が明らかに、上場会社社長自らが架空の投資話で出資を募るとは呆（あき）れるばかりで、出資者や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 日本製紙グループ本社（'08/03/09）
’０８年３月、「年賀葉書」の古紙配合率の偽装に続いて今度は非木材原料のケナフやサトウキビの搾りかすの「バガス」等を配合した「非木材配合紙」でも配合率の偽装が行われていた事が発覚、日本製紙はケナフ配合率の規準を３０％としながら全く配合してなかったり、バガス配合率の規準を１０％としながら１％しか配合していなかったと言う、王子製紙子会社の王子特殊紙でもケナフや竹の配合率を偽装していたと言う、両社共に１０年以上にわたり偽装していたそうで、他に中小業者の数社も同配合率偽装していた事が明らかになったが、下記「再生紙詐欺」同様この偽装は「非木材配合紙詐欺」に当たり、何処まで腐った会社・業界なのか呆れるばかりだ。
’０８年１月「年賀葉書」の古紙配合率が偽装されていた事が内部告発で発覚、「再生紙」タイプ年賀葉書の古紙配合率が公称４０％なのに実際は１％しか含まれていなかったという、日本郵政（旧郵政公社）が調べた所納入５社（製造は王子・日本・大王・三菱・北越・リンテックの６社）全てが基準を下回っていたと公表、環境問題への意識の高まりで環境配慮型製品の購入を義務付けるグリーン購入法の先導役であった筈の製紙業界の裏切り行為、年賀葉書だけでなく「コピー用紙」等再生紙全般で配合率を偽っていたようで、富士ゼロックス、キャノン、リコー、コニカミノルタ、京セラミタのコピー／プリンター機器メーカー５社はこれら製紙会社から供給を受けたコピー用紙やプリンター用紙の販売中止を決めた、経産省は業界全体に問題が波及すると見ていて消費者の信頼を裏切った責任は重く、通常再生紙の方が古紙再生のコスト高を理由に価格が高く設定され、ユーザー側も環境維持コストと納得して割高を容認してきていたのに、この偽装は殆ど非再生紙状況の物を再生紙と偽って高く売り付けた事になり「再生紙詐欺」と言ってよい詐欺事件に当たる。
偽装していたのは日本製紙グループ本社、王子製紙の２社から新たに大王製紙、三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業の４社も加わり、品目も葉書だけでなくコピー用紙、印刷用紙、封筒用紙、包装紙等９品目に渡った事が明らかに。
偽装は中堅企業にも拡がり、更に特殊東海ホールディングス（特殊製紙、東海パルプ）、紀州製紙の２社も加わった後、三島製紙、王子特殊紙、日本大昭和板紙（東京）、丸住製紙（愛媛）も加わり計１３社となった。
業界団体「日本製紙連合会」の調査によると、会員３８社に報告を求めた所、更にリンテックも偽装を公表、三善製紙、大興製紙（静岡県）、巴川製紙所（子会社の新巴川製紙分）の偽装も判明、会員加盟会社１７社で偽装があったと公表、又同製紙連に加盟していない日清紡も偽装を公表し、偽装企業は再製紙を生産する企業２４社中の７割計１８社となった、これでは業界ぐるみの偽装・詐欺事件と言われても仕方がない。
’０７年７月当社傘下の日本製紙の全国１０工場中６工場で排出されるばい煙データの改ざんや窒素酸化物（ＮＯｘ）の基準値を超える排出を含む大気汚染防止法違反があった事が明らかに、法令違反との認識がありながら作業効率を低下させない為にそのまま操業を続けていたと言う、当社の法令遵守姿勢体質が多いに問われるものだ。
【 ▲戻る 】
§ 王子製紙（'08/03/09）
§ 三菱製紙（'08/01/19）
§ 北越製紙（'08/01/19）
§ 中越パルプ工業（'08/01/19）
§ 大王製紙（'08/01/19）
§ 特殊東海ホールディングス（'08/01/21）
§ 紀州製紙（'08/01/21）
§ 三島製紙（'08/01/23）
§ リンテック（'08/01/24）
§ 日清紡（'08/01/24）
§ 巴川製紙所（'08/01/26）
’０８年３月、「年賀葉書」の古紙配合率の偽装に続いて今度は非木材原料のケナフやサトウキビの搾りかすの「バガス」等を配合した「非木材配合紙」でも配合率の偽装が行われていた事が発覚、日本製紙はケナフ配合率の規準を３０％としながら全く配合してなかったり、バガス配合率の規準を１０％としながら１％しか配合していなかったと言う、王子製紙子会社の王子特殊紙でもケナフや竹の配合率を偽装していたと言う、両社共に１０年以上にわたり偽装していたそうで、他に中小業者の数社も同配合率偽装していた事が明らかになったが、下記「再生紙詐欺」同様この偽装は「非木材配合紙詐欺」に当たり、何処まで腐った会社・業界なのか呆れるばかりだ。
’０８年１月「年賀葉書」の古紙配合率が偽装されていた事が内部告発で発覚、「再生紙」タイプ年賀葉書の古紙配合率が公称４０％なのに実際は１％しか含まれていなかったという、日本郵政（旧郵政公社）が調べた所納入５社（製造は王子・日本・大王・三菱・北越・リンテックの６社）全てが基準を下回っていたと公表、環境問題への意識の高まりで環境配慮型製品の購入を義務付けるグリーン購入法の先導役であった筈の製紙業界の裏切り行為、年賀葉書だけでなく「コピー用紙」等再生紙全般で配合率を偽っていたようで、富士ゼロックス、キャノン、リコー、コニカミノルタ、京セラミタのコピー／プリンター機器メーカー５社はこれら製紙会社から供給を受けたコピー用紙やプリンター用紙の販売中止を決めた、経産省は業界全体に問題が波及すると見ていて消費者の信頼を裏切った責任は重く、通常再生紙の方が古紙再生のコスト高を理由に価格が高く設定され、ユーザー側も環境維持コストと納得して割高を容認してきていたのに、この偽装は殆ど非再生紙状況の物を再生紙と偽って高く売り付けた事になり「再生紙詐欺」と言ってよい詐欺事件に当たる。
偽装していたのは日本製紙グループ本社、王子製紙の２社から新たに大王製紙、三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業の４社も加わり、品目も葉書だけでなくコピー用紙、印刷用紙、封筒用紙、包装紙等９品目に渡った事が明らかに。
偽装は中堅企業にも拡がり、更に特殊東海ホールディングス（特殊製紙、東海パルプ）、紀州製紙の２社も加わった後、三島製紙、王子特殊紙、日本大昭和板紙（東京）、丸住製紙（愛媛）も加わり計１３社となった。
業界団体「日本製紙連合会」の調査によると、会員３８社に報告を求めた所、更にリンテックも偽装を公表、三善製紙、大興製紙（静岡県）、巴川製紙所（子会社の新巴川製紙分）の偽装も判明、会員加盟会社１７社で偽装があったと公表、又同製紙連に加盟していない日清紡も偽装を公表し、偽装企業は再製紙を生産する企業２４社中の７割計１８社となった、これでは業界ぐるみの偽装・詐欺事件と言われても仕方がない。
【 ▲戻る 】
§ スルガコーポレーション（'08/03/06）
’０８年３月当社が購入した「秀和紀尾井町ＴＢＲ」ビル等５件の土地建物を更地にして転売する為に、暴力団系地上げ屋に１５０億円の資金を提供し、当社会長岩田一雄が偽造不動産売買契約書に決済印を押すなどして偽装工作に荷担して賃借人に対し違法な立退き交渉をさせ、地上げ後更地にして転売し、９０億円以上の利益を得ていた事が発覚、これにより暴力団系地上げ屋も数十億円の利益を上げており、利益優先で社会正義の欠如には呆（あき）れるばかりで、社会や株主の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 東海旅客鉄道（'08/02/23）
’０８年２月所謂ＪＲ東海子会社のＪＲ東海パッセンジャーズが新幹線の弁当類の消費期限を意図的に遅らせて偽装していた事が発覚、不正は２００５年４月から行われ３年間で３割の１５００万食にのぼっていたという、匿名の通報があって内部調査で偽装が判明した後も同日中は商品を回収せず販売を続けていた。
駅弁やサンドイッチ、おにぎり等１日当たり１万５千９００食を作っていた４工場のトップ全員が不正を認識していたという、社内規則で「弁当の消費期限は製造開始から１４時間、サンドイッチとおにぎりは１８時間以内」と決められていたのに、最大で６時間４０分過ぎた表示で販売した弁当があったという、北海道土産の”白い恋人”や伊勢土産の”赤福”等消費期限の偽装が昨年あれだけ騒がれても偽装を続けていた訳で、ＪＴ同様民営化会社の食品取扱の責任感・危機意識の欠如には呆（あき）れるばかりで、消費者の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ ソフトバンク（'08/02/17）
’０８年２月携帯電話料金で、当社の社長孫正義氏の出身国籍韓国と同じ国籍を持つ人達向けの所謂在日韓国朝鮮人だけを優遇割引する制度が有る事が発覚、広く公平な取扱が求められる公共性の高い携帯電話サービスで自分と同郷の人々だけを優遇するような会社に免許を与えるのは如何なものか、そのような割引制度を即刻廃止しないなら、この日本国で公共性の高い商売をするべきではないし、日本人及び日本在住の他の外国籍の人々は当社のボイコット運動をしたらいい、日本国政府は免許を取り上げるべきである。
’０４年９月子会社ヤフーＢＢの会員獲得を行う勧誘員の教育が行き届いておらないことが原因の解約時トラブルが続出、「使って無いのに料金？」と新聞報道有り。
「書面での解約手続が必要で無料配布のモデムを返送しただけでは解約されないのに、それをきちんと説明しないままの勧誘が原因だが、集金でもトラブル、料金請求の債権を持った接続業者が集金だけを債権監理回収会社へ委託している為、解約処理が伝わらずユーザーは見知らぬ会社から突然回収代行の通知を受け取ったり、最近続発している債権監理回収会社をかたった架空請求の手口と区別が出来ない」と国民生活センターの声も紹介。
（何度も電話勧誘を続け、エサの「２ヶ月無料」を説明するのみでこの無料期間中に書面で解約手続をしないと解約は成立しないが電話勧誘で「取りあえず２ヶ月の無料サービスを試してみる」というユーザーの口頭承諾がその後の有料部分も自動承諾するという契約が成立しているという当社側の都合のいい解釈取扱がトラブルの根幹。
かってＡＤＳＬ事業としてヤフーＢＢをスタートさせた時から様々な顧客とのトラブルを起こして来ており、最近は確認の電話を別の代理店がしており確認の書類も郵送しているとしているがどうやら徹底されてない、カスタマー・サポート・センターも外部委託で複雑な代理店制度とも相まってヤフーＢＢ部門本体が裏に隠れて顧客からのクレームアクセスを閉じているようで、全く企業としての体を未だ成してない表れだろう。）
’０４年３月子会社ヤフーＢＢの顧客情報流出、入手した向きが親会社のソフトバンクを恐喝、顧客情報管理がずさんだった。
顧客情報流出問題は国会でも取り上げられたが、恐喝犯人は創価学会員との報道記事で公明党の対応も腰が引けているとか。
【 ▲戻る 】
§ 三井化学（'08/02/09）
’０８年２月製紙メーカーの再製紙古紙配合率偽装、印刷インキメーカーの大豆油配合率偽装という環境偽装に続き、文具向け再生樹脂配合率でも環境偽装が行われていた事が発覚、三井化学子会社の三井化学ファブロが発泡ポリプロピレンシートの再生樹脂配合率を偽装、安定供給や品質維持の為に偽装出荷の大半は再生樹脂を全く使っていなかったと言う、納入先の文具メーカーでは「エコマーク」の認定を受けた事務用ファイル等を作っていた。
再製紙や印刷インキの偽装同様消費者の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 大日本インキ化学工業（'08/02/05）
§ 東京インキ（'08/02/05）
§ 大日精化工業（'08/02/07）
§ Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（'08/02/07）
’０８年２月製紙メーカーの再製紙古紙配合率偽装という環境偽装に続き、印刷インキ業界でも環境偽装が広く行われていた事が発覚、環境に配慮した製品にアメリカ大豆協会が認定する「ソイシール（マーク）」を付けた印刷用インキの一部に認定基準を満たしていなかったと”大日本インキ”、”東京インキ”、”ザ・インクテック”が公表、環境への配慮で大豆油を一定以上にした製品が認定対象になる「ソイマーク」表示印刷物の印刷インキ向けに出荷していた。
６日に”大日精化”と”Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ”も公表、印刷インキメーカーの偽装は９社にのぼった。
印刷インキ工業連合会は、８日加盟６０社中２８社が認定を受けた製品を出荷していて、内１４社が規準に満たない製品を出荷していたと公表、大豆油の配合率を守るとインキの渇きが遅い為との理由らしいが再製紙の古紙配合率偽装同様消費者の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ 新明和工業（'08/02/02）
当社は自動車メーカー各社が製造した小型ダンプに荷台部分を取り付けて特装車を製造しているが、’０８年２月２年半に渡って道路運送車両法上の型式指定制度に基づく「完成検査」に義務付けられているブレーキ試験をしないまま検査終了証を発行していた事が発覚、終了証の偽装が行われたダンプは２万４千台以上に上り、安全に関わる問題で罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ ＪＴ（'08/05/12）
’０８年１月昨年から中国天洋食品社で製造された餃子等の冷凍食品を食べて体調を崩して入院するという健康被害が発生している事が発覚、同社にＯＥＭ製造させていたＪＴ、加ト吉、双日食料等は緊急に回収協力お願い発表するが、「メタミドホス」「ジクロルボス」という毒物の有機リン系農薬が２種類検出される等詳細が分かるに連れ、故意に混入させた食品テロの様相をなして来たが、昨年央に異臭クレームが寄せられたのを皮切りに１０件以上も全国からクレームが寄せられていても危機感を感じなかった鈍感さ、食品に対する安全維持管理意識の低さに、加ト吉を共同買収して冷凍食品事業の提携を発表していた日清食品社から愛想をつかされ提携解消されてしまう等、たばこの専売公社から民営化してまだ食品経験が乏しいとは言え当社のお役所体質・安全意識の低さ・安全管理体制は食品に関わる企業としての資格が問われるほど重大な問題で罪は重い。
健康被害の訴えは全国１０８８人にも及んだが、かってのグリコ森永事件での毒物混入を教訓とした素早い対応を心掛けるようになった食品業界の中にあって、当社の対応や記者会見を見ていると異常に異質に写ったが、役人根性丸出しの”健康被害”を”健康影響”等と言い換える等責任逃れの言葉遊びと食品取扱の危機感が丸で無い鈍感さには日清食品社ならずともいやはやで、回収協力お願いのＣＭ（コマーシャル）で”健康影響”という言葉を聞かされる度に、責任逃れの極みを感じる始末でこんな会社の食品なんぞ一切買わないでおこうと思う、堂々と”健康被害を受ける恐れがあります”と素直に言えば”頑張れよ、応援するぞ”という心情になるのに、やっぱり武士の商法ならぬ民営化役人の商法ではどうにも・・・。
中国での農薬まみれと言っていいほど酷すぎる農薬の使われ方や、中国人自身が多数残留農薬被害に遭った経験から野菜付着の農薬を専用洗剤で一々洗い落としてから食べている現状、中央の統制が末端まで行き届かなくて未だに禁止農薬が堂々と或いは在庫が無くなるまで密かに売られており、為に政府上層部向け専用の野菜生産地がある上金持ちはもっぱら安全な輸入穀物や野菜を調達して食べている等というＴＶ報道や週刊誌報道を見聞きすると、所得格差が拡がれば拡がるほど農村部ではなりふり構わぬ生産量増加で金儲けに走る農民も出て来るのは我が国でもかっては良くあった話、そういう土地柄国民性を見極めた上での品質管理が必要なのは当然に思えるが、安全な品質管理の為には日本の農家を指導してやらせるのと比べて後進国の場合何十倍も指導育成が必要なほど意識の違いに、たかだか１人の現地駐在員ではとてもそこまで手が回らず余りに無頓着過ぎる輸入商社、人権も何も無い国家制度の下での言う事を聞かない労働者への首切り横行、対して腹いせに毒物混入で会社を困らせてやろうという事件が日常茶飯事と言える国、親どうしの喧嘩が子・孫の代まで引き継がれ日本のような「水に流して仲直りする」という文化の無い「何時までも根に持ち続ける」漢民族国民性、欧米人以上に絶対に自分では非を認めないが相手の非は永久にあげつらい続ける自己中心性漢民族民、国境確定は次の世代に託そう等と時間稼ぎをする裏側で実効支配の既成事実の積み上げを進める欺まん性漢民族民、未だに韓国と並び反日教育をし続けて事ある毎に反日を煽って利用して来たそんな中国に食品を依存して行かなきゃならなくしてしまったこの国の政府にも困ったもんだ・・・。
（’０８年５月放送の読売ＴＶ系列の「そこまで言って委員会」番組で、コメンテーターが中国漢民族人の気質を解説、侵略併合支配したウィグル人・チベット人に対して取っている女性集団就職先結婚同化絶滅政策はかってのナチス・ドイツの民族浄化政策ばりだと指摘、ドブに捨てても良いような余裕資金で中国へ工場進出するならいいが、虎の子の資金だったり全財産を投入して工場進出したりすると、かってプーチン・ロシア政府が行ったように国家の方針や法律がころっと変えられたりすれば全てが水泡に帰するとハイリスクを協調、契約観念の無い中国漢民族人相手に自由主義圏で通用する常識が通用しないと警告、胡錦涛の早稲田大学講演で中国人は逮捕してはいけないがチベット支援者は逮捕していい等と差別的な警備対応、中国人〔漢民族人〕がチベット支援者を襲う乱闘騒ぎの中継画像だけが放送されないよう通信回線遮断、現在の日本でもどうやらＴＶ放送局の通信回線を日本国の権力筋が秘密検閲・不都合部分強制遮断していたらしい事が明らかに、かっての金丸副首相の北朝鮮訪朝に差し障ると「北朝鮮による拉致被害」捜査を中断させた対北朝鮮土下座外交からの学習も無く、福田政権の対中国土下座外交振りには呆れてしまったが・・・。）
【 ▲戻る 】
§ グッドウィル・グループ（'07/12/28）
’０７年１２月違法行為を繰り返していた事に対し、厚労省は年明け早々にも事業停止命令という厳罰を課すと公表、若者や主婦が携帯電話等で仕事を探して行って見ると実際は違った仕事だったり賃金が少なかったりといいかげんな派遣を繰り返していた上、労働者派遣法で禁じられている港湾荷役や建設現場へ派遣したり、契約とは別の会社に派遣する二重派遣という違反も行っており、労働者の使い捨ては許されないし厳罰は当然である。
’０７年６月０６日、当社グループ傘下の訪問介護会社コムスンへの介護認可更新をしないよう厚労省が各自治体に通達。コムスンは必要な人員を架空にでっち上げて不正に認可取得していた上、行政処分が出されそうになった事業所を次々と閉鎖させては実質的に処分を免れていた事に対し実質的に厳しい退場処分となった。この処分を見越してコムスン子会社をグループ内別会社の子会社に移し、移した子会社に事業譲渡して処分逃れを意図した事が非難を浴びる結果に、更に当社の折口雅博会長がマスコミ会見をしなかった為に批判増幅、各事業所に厳しい節約とノルマで介護保険を食い物にしていた実態が明るみに。これとは別に派遣事業でも派遣料のピンハネをしていた事から要介護老人や日雇い派遣労働者という社会的弱者を食い物にしている当社体質に批判の嵐で株価は３連続ストップ安比例配分。政府が処分逃れ的なグループ内事業譲渡に批判で、漸く同業他社への譲渡を決断表明。
【 ▲戻る 】
§ フルキャスト（'07/12/28）
’０７年夏警備業への違法派遣を繰り返していた事に対し、厚労省は事業停止命令というう厳罰を課した。
【 ▲戻る 】
§ 伊勢丹（'07/12/22）
§ 松屋（'07/12/22）
§ 丸井グループ（'07/12/22）
§ 岩田屋（'07/12/22）
§ 小田急電鉄（'07/12/22）
§ 京王電鉄（'07/12/22）
’０７年１２月公正取引委員会は、伊勢丹、京王百貨店、松屋（いずれも東京）、丸井今井（札幌市）、岩田屋（福岡市）、山形屋（鹿児島市）、宮崎山形屋（宮崎市）の７社に催事「イタリア展」で中国製家具をイタリア製として販売したのは景表法違反（原産国不当表示）と警告、７社とも同じ納入業者であった。
又同委員会は、ブロイラーを宮崎地鶏と表示販売したスーパーのユニー（愛知県稲沢市）とＪＲ西日本伊勢丹（京都市）、魚の一夜干しで実際と異なる表示した小田急百貨店（東京）に対しても、それぞれ同法違反（優良誤認）と警告、消費者の信頼を裏切った責任は重い。
【 ▲戻る 】
§ ＩＨＩ〔旧・石川島播磨重工業〕（'07/12/13）
’０７年１２月エネルギー・プラント事業で多額の損失を出したとして、’０７年３月期決算値を２４６億円の黒字から５６億円の赤字に訂正、東証は上場廃止処分検討も含めて管理銘柄移行扱いとした。
当社は最終益が’０６年３月期比３倍増の増額好決算を発表しており、今年（’０７年）１・２月に公募増資と第三者割当増資を行っており、今回訂正された’０６年９月中間決算を信用して増資に応じた投資家に損失を与えた責任は重い。
’０７年７月国交省は同省発注のダムや河川の水門設備工事をめぐる談合に関わった当社等１１社に請負金額のの１０％に相当する１億円強の違約金の支払いを請求した事が明らかに、同１１社には既に独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金の納付命令も出されている。
【 ▲戻る 】
§ 日本証券金融（'07/12/07）
’０７年１２月証券取引等監視委員会が証券取引法（現金融商品取引法）に違反した当社を処分するよう金融庁に勧告する事が明らかに。信用取引で証券会社から借株する時（空売り時）に手数料を高めに設定するよう証券会社に働き掛けていたそうで、個人投資家らに過度の負担を強いていた責任は重く、手数料を不当に吊り上げていた。
【 ▲戻る 】
§ ＵＳＥＮ（'07/12/22）
’０７年１２月当社衛生音楽放送ラジオ「サウンドプラネット」への加入勧誘で、実際には殆どの加入者に加入金（￥３１，５００）を無料にしていたのに、くじ引きで当選した客を無料にしたかのように装った上、途中解約すると加入金と同じ解約料を取っていたとして、総務省は悪質な契約違反に当たるとして文書による警告の行政指導をした事が明らかに、総務相に届けた契約約款には加入金（￥３１，５００）が記載されていたがＵＳＥＮの代理店がキャンペーンと称して大半の加入者の加入金を免除していた、解約についても加入後２年を経ずに解約した場合解約料３千円を払えば済むところを、加入料を免除された契約者が２年未満で解約した場合に３１，５００円を支払わせていた、同省は違約金の徴収行為を止めると共に返還請求があれば応じるなどの再発防止策を報告するよう求めた、上場会社にあるまじき行為でその罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ 藤森工業（'07/12/14）
’０７年１２月当社子会社フジモリ産業が高速道路の橋げたなどに使われる軽量化の為の型枠と呼ばれる鉄製パイプの強度試験の数値を偽装していたと発表、栗本鐵工所に続く性能検査データの偽装が明らかになる。各高速道路の安全性に関わる偽装品納入で罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ 栗本鐵工所（'07/11/21）
’０７年１１月高速道路の橋げたなどに使われる軽量化の為の型枠と呼ばれる鉄製パイプの性能偽装が発覚、カタログ表示より肉厚の薄い物を１０年以上納入したり、４０年前から性能検査データを偽装していたり等が明らかになる。各高速道路の安全性に関わる問題で、大量の偽装品納入で罪は重い。
’０７年７月国交省は同省発注のダムや河川の水門設備工事をめぐる談合に関わった当社等１１社に請負金額の１０％に相当する１億円強の違約金の支払いを請求した事が明らかに、同１１社には既に独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金の納付命令も出されている。
【 ▲戻る 】
§ ダイナシティ（'07/12/01）
’０７年１１月一昨年３月期までの５年間に８億数千万円の所得隠しした事に対し、国税庁が重加算税を課した事が発覚。その内６億円が使途不明で、土地建物の仕入でキックバックさせて簿外管理した罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ 東洋ゴム工業（'07/11/06）
’０７年１１月ニチアスに続いて断熱パネルの耐火性能偽装が発覚、国交相認定の不燃性能試験時に製品に使用しない水酸化アルミニュウムを混ぜたり、難燃剤を増量して燃えにくくして合格していたという、施工主の延焼防止性能の期待を裏切るもので、大量の偽装品販売で罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ ニチアス（'07/11/06）
’０７年１１月住宅約１０万軒の軒裏天井材等に使う建材の耐火材性能偽装が発覚、国交相認定の不燃性能試験時に水を含ませて燃えにくくして合格していたという、国交相は「国交相認定の条件を満たした耐火性能があると信用させておいて、十分でないものを売り付けており、詐欺罪が成立する。」と記者会見、施工主の延焼防止性能の期待を裏切るもので、大量の偽装品販売で罪は重い。
【 ▲戻る 】
§ コジマ（'07/12/06）
’０７年１２月６日、消費者から回収したリサイクル対象品のテレビ、エアコンを製造業者に引き渡さなかったとして当社はリサイクル法違反で再び改善勧告を受けた事が明らかになる。
当社は累計で７万７千台もの行き先不明品（内７００件は盗まれたとしているが、つまりはそれを除いても横流しリサイクル料金横領詐欺額は億単位２億数千万円に達する）を出しており、金額の大きさといい再犯だと言う事といい弁解の余地は全く無い。
週刊東洋経済（’０７年１１月３日号）に、「ヤマダに続きコジマも違反、リサイクル家電の無法地帯」と題して掲載記事有り、はっきり言ってリサイクル料金を客から受け取って、リサイクルに出さず、横流しで売却処分するのは「リサイクル料金詐欺」だし、横流しされた家電類には戦略的な高度電子部品（ＩＣと言われる集積回路等がたくさん使われており、それらの部品には希少金属が使われているので希少金属回収の面からも重要）が搭載されていて、ミサイル製造等に転用されないとも限らないから、最終輸出先を確認しないで横流しするのは国防上でも国賊ものである。
（新聞に寄れば’０５年度のリサイクル対象廃家電は２３４９万台でその半分も横流しされていたそうである。
リサイクル料金を受け取る時の「複写伝票」綴りに返信葉書を付け、最終リサイクル処理業者工場〔多くは製造元メーカー自身かそこからの委託会社〕からリサイクルの処理工程に回された事を証明確認出来る通知を行うよう義務付けておけば、リサイクル料金を払った側も通知葉書が届かなかった場合にリサイクル料金返却請求がし易くなるから、無断横流しも減るだろうし、中古品販売や資源回収業者向け販売又は輸出に横流ししたければその旨客に伝えて引き取り時のリサイクル料金を無償とすればいい。
罰則金〔最高５０万円〕の引き上げを２倍３倍例え１０倍に改正したって、横流しで億単位のリサイクル料金詐欺を出来るのが野放し放置されるのに変わりはなく、天下り先確保の業界寄りザル法ばっかり作らないで高い給料貰ってる経産省・環境省の役人ももっと頭使えよと言いたくなるが・・・）
【 ▲戻る 】
§ ヤマダ電機（'08/07/01）
’０８年６月、納入業者２５０社から延べ１６６，０００人強を派遣させ、商品搬入や陳列・販売を無報酬で手伝わせていたとして公正取引委員会は独禁法違反（優越的地位の乱用）で、行為の中止と再発防止を求める排除命令を出した事が明らかに、子会社８社を含む全国の延べ３６１店舗の新規開店や改装セールに店頭作業や接客等をさせ、公取委が立ち入り検査した昨年５月以降に派遣従業員１人あたり日当７千円・昼食代７百円を支払うようになったが、公取委は「通常必要な費用には不十分」として是正を求めているとの事。
週刊東洋経済（’０７年１１月３日号）に、「ヤマダに続きコジマも違反、リサイクル家電の無法地帯」と題して掲載記事有り、はっきり言ってリサイクル料金を客から取って、リサイクルに出さず、横流しで売却処分するのは「リサイクル料金詐欺」だし、横流しされた家電類には戦略的な高度電子部品（ＩＣと言われる集積回路等がたくさん使われており、それらの部品には希少金属が使われているので希少金属回収の面からも重要）が搭載されていて、ミサイル製造等に転用されないとも限らないから、最終輸出先を確認しないで横流しするのは国防上でも国賊ものである。
（新聞に寄れば’０５年度のリサイクル対象廃家電は２３４９万台でその半分も横流しされていたそうである。
リサイクル料金を受け取る時の「複写伝票」綴りに返信葉書を付け、最終リサイクル処理業者工場〔多くは製造元メーカー自身かそこからの委託会社〕からリサイクルの処理工程に回された事を証明確認出来る通知を行うよう義務付けておけば、リサイクル料金を払った側も通知葉書が届かなかった場合にリサイクル料金返却請求がし易くなるから、無断横流しも減るだろうし、中古品販売や資源回収業者向け販売又は輸出に横流ししたければその旨客に伝えて引き取り時のリサイクル料金を無償とすればいい。
罰則金〔最高５０万円〕の引き上げを２倍３倍例え１０倍に改正したって、横流しで億単位のリサイクル料金詐欺を出来るのが野放し放置されるのに変わりはなく、天下り先確保の業界寄りザル法ばっかり作らないで高い給料貰ってる経産省・環境省の役人ももっと頭使えよと言いたくなるが・・・）
【 ▲戻る 】
§ Ｔ＆Ｄホールディングス（'07/10/06）
’０５年２月に金融庁が不払い多発で明治安田生命に業務停止命令出した後、同年９月に生保各社は金融庁に不払い調査の結果を報告したが、’０７年２月に生保各社に不十分だとして不払いの幅広い再調査を指示、同年４月に生保側が期限に間に合わず中間報告として提出、同年１０月に最終的な結果報告として提出、生保側は不払いを確認出来なかった契約を数％残したまま「やれる範囲の事はやった」と調査の終結を宣言、加入者からの請求が無いと払わない「請求主義」が不払いの誘発原因なので保険会社側から契約者に請求出来そうな特約を案内する「請求勧奨主義」に転換で再発防止に努めるとしているが、営業職員の７−８割が２年で辞める問題や銀行では売りっぱなし状態で契約者へのケアが疎かになっている体質は変わっていない、契約が失効した場合に契約者に支払われる「失効返戻金」の支払い漏れの公表では、大手４社の中では日本生命と明治安田生命が公表し、第一生命と住友生命は「不払いではない」として公表も調査もしなかった、「失効返戻金」は保険料未納で失効した場合それまでに支払われた保険料の一部が契約者に戻されるシステムだが、数百円と低額な為契約者が手続しないケースが多いという、日生は返戻金が５２億９千万に上ると公表、日生の不払い金の４割近くを占めたとの事、返戻金の案内が届かないケースも多く、日生で調査した失効契約７５万件の内１４万件が住所不明だという、明治安田は不払い返戻金として７億７７００万円を支払ったという、公表しなかった第一と住友は「何度も返戻金について案内している、それでも請求手続がないケースは不払いではない」として済ませているが、この２社は何度も案内したと主張するつまり不払いをなくす努力をしたという根拠データも示さず、調査すらしないのは失効返戻金をネコババしたいだけなのではないか。
【 ▲戻る 】
§ ユニマットライフ（'07/06/24）
当社不祥事ではないが、’０７年６月１９日、当社親会社ユニマット・ホールディング傘下会社の女性専用温泉スパ施設「渋谷シェスパ」の別館従業員施設コンクリート・ビルがメタン・ガス爆発で施設の骨組みのみの状態にまで損壊、３人の死者が出、コンクリート塊の飛び散りで近隣ビル家屋被害多数、スパ施設開発当事者のユニマット不動産と大成建設、鉱研工業とが連名で事前に温泉施設設置反対地域住民と温泉に含まれるメタン・ガス濃度は爆発を起こすレベルにない事、運営にはメタン・ガス管理を検知器を備えてきっちり行うという約束をしていながら、温泉・ガス分離施設を換気に不利な地下室内に設置し、たった１個の換気扇しか備えず、約束のガス検知器も設置せず、施設管理業務委託会社にガス点検を契約に盛り込まず、ずさんな運営をしていた事が露見、地域住民はそれ見た事かと金儲け主義の批判、当社会長でもある高橋洋二親会社会長はサラ金母体で手を広げて来たワンマン会長、スパ施設設計図にも目を通して許可していた事実上の責任者なのに謝罪会見も行わず、メタン・ガスの事も知らされていないシェスパ担当のお飾り社長らだけのお粗末謝罪会見で済ませる。
【 ▲戻る 】
§ 加ト吉（'08/07/19）
’０７年６月２０日、北海道苫小牧のミートホープ社が当社等に納入したミンチ牛肉原料がウサギ肉や豚肉、牛の心臓、中国産鴨肉、ブラジル産鶏肉など他の肉を混ぜ、水で増量した偽装ミンチ牛肉だったので、結果的に当社他多数の会社が偽装「牛肉コロッケ」を永年製造出荷していた事が発覚、その後当社社員が期限切れコロッケを社内規則に反して廃棄処分しないでミートホープ社へ売却、結果的にミートホープ社からの賞味期限偽装コロッケ流通に加担していた事も明らかに。
’０７年３月２６日、井関農機と共に伝票上だけのやりとりで架空売買を繰り返した粉飾循環取引の不正会計が発覚、当社に過年度分を含め２４６億円の関連特損発生で最終大幅赤字に、過去５年分の有価証券報告書を訂正、後日子会社「加ト吉水産」の偽造印をを押した偽造売買契約書と偽造債権譲渡承諾書を使用し、商社「茶谷産業」から商品を購入したように偽装、この売掛債権をみずほ銀行の特定目的会社（ＳＰＣ）に売り、約１１億３千万円を騙し取ったとして、当社常務高須稔、茶谷産業営業部長古山周ら３人が逮捕された。
【 ▲戻る 】
§ 住生活グループ（'07/04/18）
’０７年４月１８日、ＩＮＡＸ製品に数年前から温水洗浄便座で発火事故が相次いでいた事が発覚、１件は尿が入り込み接触不良で発熱と原因特定したが、他は原因究明出来ていなかったので偶発的事故として公表も回収・修理もしないと表明。
【 ▲戻る 】
§ ＴＯＴＯ（'07/04/17）
’０７年４月１７日、数年前から温水洗浄便座で発火事故が相次いでいた事が発覚、原因究明出来ていなかったので公表も回収・修理もして来なかったと釈明。
【 ▲戻る 】
§ 中外製薬（'07/04/17）
インフルエンザ薬タミフル服用後異常行動で死亡事故が続出していたのに、積極的な注意喚起を行わず、新薬評価データ作成／新薬承認審議委員を務めた教授に研究費が渡っていた事が露見、厚労省は国の政策として鳥インフルエンザ対策用にタミフル備蓄を推し進めていたのでタミフルのマイナス情報に因果関係が認められないと拒み続けた、高熱のインフルエンザ脳症で無い患者へのタミフル投与でも異常行動が認められて、’０７年’３月２２日、漸く厚労省は１０代へのタミフル使用中止を勧告、死亡に至らなかったが異常行動を起こしたケースも公表。
【 ▲戻る 】
§ 三菱自動車工業（'04/10/08）
なりふり構わぬ資本増強で、モルガン・スタンレーに転換下限価格を決めない増資引き受けを実施する等で既存株主の権利を侵す事についてのディスクロージャー不足が指摘されていたが、株価が下がれば下がるほどモルガンは転換で儲けられると言う仕組みだったらしく、併せて三菱グループ身内として増資引き受けしていたフェニックス・キャピタルが増資直後にモルガンに貸し株した為に、モルガンは三菱自工株に空売り仕掛して株価引き下げを行い、更なるモルガンの儲け拡大が図られてしまい、このような事態を予測できなかったとの経営者側の弁報道記事有り。
’０４年４月２度目のハブ欠陥の届け出隠しで所謂「リコール隠し」、ユーザーの整備不良が原因と問題を摩り替えて届けた上、ヤミ改修方針を継続もその実施率はたったの１割程度だった上、その後ヤミ改修そのものを隠蔽する目的でヤミ改修を中止して、欠陥を放置した。
１度目（’００年９月）の後ダイムラー・クライスラー社の支援を受けたが信用失墜し業績回復出来ないまま２度目発覚の時にはダイムラー・クライスラー社から追加支援拒否に遭う。
母体が三菱重工業という防衛産業故に秘密にして隠す体質が染み付いているとの指摘有り。
’０４年４／２３日ダイムラー・クライスラー社の追加支援拒否により再建計画練り直しで、三菱グループ各社の支援負担が大きいとして三菱各社株も売られた。
（三菱自株は前日終値３２１円からストップ安比例配分で２４１円で引けた後、翌週に前週高値３５０円からの下げの１／３戻りした後、１月もみあってる内に次々とリコール隠しやそれに起因する事故が発覚、毎日のように新聞・ＴＶダネとなり、昨年の上場安を割って８／４日に７２円まで突っ込んだ後、８／２０からカネボウ等と共に再生期待で少し戻り相場人気化。）
元社長等の会社幹部の逮捕と会社への警察の捜査が入った後でしばらくしてから３度目のリコール隠したるクラッチ欠陥を公表。
下から欠陥の報告が上がっていてその為の対策会議を開いていたが、多額の費用が掛かるのを避ける為にヤミ改修する方針を決定し、一連のリコール隠しは社長の指示で行われ、社長間でその方針が引き継がれて来ていた。
問題を全て明らかにすると記者会見しておきながら、過去２年間分しか調査公表せず、６月（’０４）に入って更に子会社三菱ふそうのトラック・バスだけではなく４年前にも三菱自工本体で生産の乗用車にもリコール隠しをしていた事を公表、リコール隠しは底無し状態で事実上全車種に拡大、破損脱落等で出火やブレーキが利かなくなるケースも有りそれを知って会議を開くも尚放置、それが原因の死亡事故も多数に。
結局、販売スケジュール優先でろくに各部品の耐久力テストを行わないまま製造し続け、事実上ユーザーをテストドライバーに公道をテストコースに肩代わりさせていたとの専門家の声。
更新時期に入った各バス会社や官公庁で、指名停止や三菱ふそうバス不採用へ動く動き広がる。
まだ行われていない幾つものリコール届出を先導するかのように次々と欠陥放置が原因のエンジン出火、シャフトやドア等の脱落、死傷事故発生が後を絶たず、車両の大型小型を問わず次々と続く。
（同社製車両の運転者・同乗者のみならず、走行中に前後や横に並んで付くことになった他の車の運転者にも安心して走行していられない、歩行者にとっても正に三菱車は走る凶器状態に。
自動車評論家の徳大寺氏は「三菱自動車よ、もう車を作るな。」と自動車市場からの退場勧告。）
バスやパトカーにも欠陥続々。
自衛隊向け車両にも手抜き等で防弾装備もせず、防弾テストも行わず、落下訓練で壊れてしまう為に補強改造が納入後に行われたとの報道も。
欠陥リコール対策で交換したものにも又欠陥が露わになってしまうという底無し続く。
’００年９月、１度目のリコール隠し発覚後の行政指導にも’０４年の死傷事故に繋がる欠陥を示す事例が既に多数発生していたのに１件のみとして虚偽報告。
’９７年総会屋への利益供与事件。
’９６年米子会社でセクハラ騒動。
【 ▲戻る 】
§ タダノ（'04/12/10）
’０４年１２月１０日、クレーン車の欠陥で今まで６人死傷のリコールをようやく届出公表。
対象車は’８３年〜’９８年生産分だそうだが、今までリコールしなかったリコール隠しの悪質さは三菱自動車並みと言える。
【 ▲戻る 】
§ アイフル（'05/04/21）
’０６年４月１４日、金融庁は認知症である債務者の補助人から契約取消しの書面を受けたのに無視して取り立てたり、債務者の母や妻にしつこく返済交渉に入るよう求めたり、顧客の同意無しに委任状を作成して戸籍謄本等を取得したりと違法行為に厳罰の全店営業停止処分発表、業界３位の同社株価はストップ安比例配分の急落、他のサラ金株も大幅安、取立ての際に恫喝している様子を録音したテープがＴＶで公開された。
同社と業務提携に動いていた各地銀・信金は、信用失墜波及を恐れ、不動産担保ローンのパンフレットを撤去するなど同社との関係見直しの動きが相次ぐ。
’０５年４月、債務者に対して過酷でしつような取立をしたり、多重債務者の父親が脳内出血の後遺症で認知症（痴呆症）の状態だったのに父親の持つ不動産を担保にして融資するなど不法な連帯保証契約をさせたりしていた事が発覚、営業行為に行き過ぎが目立つとして「アイフル被害対策全国会議」が発足、近畿財務局に当社の貸金業登録取り消しか営業停止の行政処分を求める要望書を提出、かって各サラ金会社の暴利と悪質な取り立ての横行で社会問題化した所謂「サラ金体質」を改めて再認識させたが、こんな社会悪業界会社を安易に上場させてまっとうな会社であるかのような先入感を一般人に与える素地を作った東証にも問題がある。
【 ▲戻る 】
§ 武富士（'08/05/17）
’０８年５月、金融庁から融資記録の管理や取り立てで法令違反があったとして業務改善命令を受けた事が明らかに、当社支店担当者が借り手の自宅を訪れてドアを強くノックしたり、玄関前で「貸した金返せよ」といった文言が入った音楽（難波金融道のＴＶドラマ音楽？）を携帯電話で流したり、他の支店では借り手の親族に返済を求めた事が発覚しないように借り手本人からの返済に見せ掛けた文書を作成していたという。
’０５年７月武富士糾弾記事を書いていた記者の家が何物かに放火された。
’０３年１２月武井保雄会長自らが自社社員や週刊誌記者等への違法盗聴を指示。
武井保雄会長が逮捕された。
【 ▲戻る 】
§ 日栄〔現・ロプロ〕（'04/07/02）
’９９年９月貸付金の取り立て方が暴力的でトラブル絶えず、社会問題化。
取立ての際に「目ん玉売れ、腎臓売って金返せ」と恫喝している様子を録音したテープがＴＶで公開された。
同社松田一男社長は商工ファンド出身者だそうで、取り立て手法も商工ファンドと同じと報道された。
その後、現社名ロプロに社名変更された。
【 ▲戻る 】
§ 旭電化工業（'05/07/29）
’０５年７月、期限切れ業務用マーガリンに期限ラベルを張り替えて再出荷していた事が発覚、全国関係個所を保健所が調査へ。
【 ▲戻る 】
§ 西日本旅客鉄道（'05/05/24）
乗り合わせた当社運転士２人が事故で２０分余りも茫然自失し、近隣住民や隣接日本スピンドル製造社等が休業してまで乗客と共に必至の救助活動をしているのを横目に見ながら、救助に参加しないばかりか上司の指示でそのまま出勤乗務するという信じられない対応、ＪＲ始まって以来の大惨事を知りながら他人事のように他の車掌区員幹部がボーリング大会その後の宴会に興じていた等と、国鉄時代の車掌区が違えば違う会社という感覚、無責任な公務員体質そのままで、更に隠蔽体質もそのままで時速１３０ｋｍでも脱線しないカーブだったと直ちに発表し、わざわざ早い段階での置石説で責任転嫁を図ったりと、車掌が「スピードが出過ぎていてガタガタ揺れて脱線しそうだ」と事故直前に運転指令所へ報告していたにもかかわらず「車内放送に気を取られていてスピードは分からなかったのではないか」との事故報告作文への同意を車掌に強要していたり、日頃の社内訓示で「多少の事故はしょうがない儲け第一」等と激を飛ばし、停車駅を増やしたのにも関わらず到着時間をそのままいじらず結果として無理な時間短縮を強いたり、利便性優先でカーブを追加してでも無理矢理に乗り入れを図り、地下鉄事故で問題視されていた車台の車両であった上安全対策のガードレールも最新ＡＴＳも設置せず、他の運転士からもブレーキの効きが甘い車両と恐れられていた車両だった、日頃オーバーラン運転士に日勤教育なるいじめと減給処分を繰り返し運転士に必要以上の精神的プレッシャーを掛けていた等と、事故原因は初期に取り上げられた運転士の技量不足説というよりも安全優先を考えない経営体質・社内体質に問題があった事がその後に露呈。
’０５年４月、当社所謂ＪＲ西日本福知山線で脱線事故が発生。被害者数を大きくしたのは当社の安全性を無視した経済効率追及が原因で、原因の第一は当社に限らずＪＲ各社は国鉄民営化以降車体の軽量化が進められ、ＪＲ東日本等は「製造コスト半分、エネルギー消費半分、車両重量半分」をスローガンに車両改造が進められて来た経緯があるそうで、今回のようなダンボールを押し潰したようなぐしゃぐしゃでマンションの壁にへばりついたチューインガムのような車体を見ると、「金儲け主義で人の命を何とも思ってない」ノーテンキさが良く分かるものだった。
（’９１年５月の信楽高原鉄道の正面衝突事故では新しい高原鉄道側の車両がつぶれ、古いＪＲ側の車両はしっかりしていたことから、同事故に携わった交通権学会は一定の空間を残して潰れる構造にするよう提言して来たが取り上げられなかったとか。
川重、日立製作所等と共に車両を納入している近畿車輛の担当者は「ＪＲ西日本の規格や検査には合格しているが、踏み切り事故や正面衝突事故を想定していても今回のような脱線して線路の横の建物に腹から突っ込む事故等想定しがたい」と戸惑っていたそうだが、この言葉は当事者達の間であらゆるケースの事故を想定して安全設計されて然るべきなのにそれが疎かにされて来たことを如実に物語っていると言えよう。
一方で国鉄時代から運転士の間では制限速度は、その倍まで出しても大丈夫なような数値に決められているという社内常識が有ったと言う。
車体の軽量化で総重量が軽くなった分従来なら線路上に置かれた小石等でもそのショックで車体がバウンドし浮き易くなって脱線事故が起き易くなる訳だし、竜巻や台風等の強風でも吹き飛ばされ易くなって、事故を誘引し易くなるのは分かり切った事である。
線路上に小石を置く事は許されない事だが、分別の無い子供が面白半分に置いてみる等という事は十分有り得る事だし、昨今のカラスの生態研究でカラスが線路上に小石を置く風景がビデオ撮影された実績からも、多少の小石位では事故を起こさないような対策が取られて然るべきだった。
米では車両内の乗客死亡原因やどうすれば助かったかを調べるサバイバル・ファクターの分析を行い、次の車両改造に活かしているそうだが、我が国交省の事故調査委員会にはこの視点が欠けているそうだから、同様な事故が繰り返されてしまいそうだ。）
原因の第二は、今回の運転士が「オーバーランを起こした」「車掌時代に運転士のオーバーランを警告停止させる処置をしなかった」「車掌時代に空ろな目で乗務していたと乗客からの届があった」等と適正に問題があったようで、当社の社員教育や安全管理体制にも問題があったようである。
（当の事故運転士は事故直前にオーバーランして１分３０秒の遅れを発生させた為にスピードオーバーに繋がったようだが、「オーバーラン」に対して減給等厳し過ぎる社内処分が「遅れを取り戻そう」という運転士のあせり行為に繋がってしまうという事を指摘する運転士もいて、この点でも安全管理面で問題があると言わざるを得ない。）
原因の第三は、脱線防止ガードの設置も無く、置石対策のフェンスの設置も無く、スピードオーバー用のＡＴＳも整備されず、安全対策が見過ごされて来た事である。
’０２年１１月大阪市淀川区の人身事故現場で救助中の消防署員を跳ねた事故で、大阪地裁が当社社員に「安全確認に過失があった」と有罪判決したばかりでもあった。
（当社側の直接的責任では無かったが’９１年５月の信楽高原鉄道正面衝突事故でも、２重３重に安全確認手順を踏んで見切り発車しなければ正面衝突は避けられていた筈である。）
【 ▲戻る 】
§ トレンドマイクロ（'05/04/25）
’０５年４月、当社製アンチウィルスソフト（ウィルス対策ソフト）「ウィルスバスター」の使用者が当社サイトからプログラム更新作業を行った後、コンピュータが使えなくなる現象が新聞・通信社等国内６１法人ユーザーの間で大量発生、問合せ電話も１７万件に及ぶが千件程度しか応対出来てないと言う。
原因は当社が公開した更新用プログラムにミス（バグ）があった為で、一部のＯＳ（基本ソフト、オペレーティングシステム）について動作確認をしていなかったとか他のＯＳについてもテスト方法を誤っていた等という信じられないようなミスで、当社の企業体質に問題があるようだが、今後ダブルチェック体制の徹底と事前テストの自動化推進に取り組むとしているが、ユーザーへの損害賠償額が膨らむ可能性がある。
【 ▲戻る 】
§ オリエンタルランド（'05/04/08）
’０５年３月、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーの年間入園券購入者の個人情報１２万人分が流出、その内３００人に昨年１２月から不審な電話やダイレクトメールが有り、内２人が「振り込め詐欺」の被害に合い、インターネットで名簿業者２社が同リストを販売、昨年末同社に同リストを買い取れと要求してきた者がいたとの事。
社内ネットワークにアクセス履歴が残っていなくて犯人が特定出来ないというずさんさが露見。
【 ▲戻る 】
§ アイネス（'05/04/08）
’０５年４月、同社社員が自治体個人情報をプリントしたものをゴミとして出してしまい、自治体の指名停止続きと他自治体の様子見姿勢で黒字から一転赤字転落。
【 ▲戻る 】
§ グローバリー（'05/04/08）
自己売買部門の利益を客に付け替えて虚偽決算報告発覚。
【 ▲戻る 】
§ いすゞ自動車（'05/04/08）
神奈川県警が公道での無届け走行試験を摘発、警戒売りで下値模索。
【 ▲戻る 】
§ セシール（'05/03/29）
’０５年３月、輸入肉を使った餃子を国産肉使用と偽り販売した事が発覚、中身を偽って販売するというのは今回で２度目、同社は食品販売を中止したがとんでもない背信行為と言える。
【 ▲戻る 】
§ フジテレビジョン（'05/03/02）
§ ニッポン放送（'05/03/02）
フジサンケイグループは１９５４年のニッポン放送開局を皮切りに後にグループ初代議長となる日経連専務理事の鹿内信隆氏が専務就任入り、同氏はニッポン放送株を取得して実権を掌握、１役員から同社社長に就任、’５７年には文化放送と共に資本と人材を投入してフジテレビを設立、’６４年には同社社長に納まった。
同氏は同じ頃経営危機に陥った産経新聞を財界の要請を受けて再建に乗り込んで、ニッポン放送を中核にテレビ・ラジオ・新聞を牛耳る体制を確立した。
’８５年には同氏の長男春雄氏が２代目議長に就任し、鹿内家による世襲が始まり春雄氏が急死すると娘婿の佐藤宏明氏と養子縁組して議長代行にすえ、自ら後見人として議長職に復帰、’８９年宏明氏は議長に就任したがグループ内で経営手腕に不満が高まる。
’９２年現フジテレビ会長の日枝氏が中心となって宏明氏をクーデターで追い出す、追い出されたとは言えニッポン放送株は宏明氏の手中にあり、鹿内家の支配力から逃れる為にニッポン放送、フジテレビの増資上場を行って鹿内家の持ち株比率を下げる事に成功。
フジテレビは’０５年１月１８日からニッポン放送を子会社化する為のＴＯＢを発表したが、このＴＯＢ幹事証券の大和証券ＳＭＢＣはＴＯＢ発表前日に鹿内家からＴＯＢ価格よりもずっと安く持ち株を引き取っていた事が明らかに。
（ライブドアの堀江社長から、ＴＯＢ幹事証券でもある大和証券ＳＭＢＣがＴＯＢの事を話さないでＴＯＢ価格よりずっと安く引き取ったのはインサイダー取引に当たるのではとの指摘有り。）
２月８日にライブドアが市場外取引等でニッポン放送株３５％を取得したと発表、小さなニッポン放送が大きなフジテレビを支配するといういびつな関係の是正をせずに、鹿内家の排除を達成して安心してしまったところを、村上ファンドに食いつかれ、ライブドアにも目を付けられてしまったもの。
（鹿内家の影響力排除に上場という手段を使って、気が付いたら別の侵入者が現れてしまった、上場とは社会の公器になるという意識を欠いていて、市場をなめて市場からしっぺ返しを食らったと言える。）
ライブドアの堀江社長は、フジサンケイグループとの業務提携を希望していると表明、自社のインターネット技術とフジサンケイグループの放送コンテンツ等の結び付けで色々な事が可能になるとアピールしたが、フジテレビ日枝久会長はプロ野球参入問題の時の読売のナベツネ発言よろしく「私の知らん人、いきなり大株主になって業務提携をと言っても筋が通らん、先に業務提携申し入れが有るべきだ、若者らしくない、会うつもりは無い。」等と頑（かたく）なに若いあんちゃん（堀江氏）との面会を拒絶し、ＴＯＢ目標株数の引き下げ等ライブドア対抗策発表へ。
挙句の果てにフジテレビの意を受けたニッポン放送は禁じ手と言える大量の新株予約権付き社債をフジテレビにだけ引き受けさせて、一気にフジテレビを５１％超の大株主する策を発表、ライブドア側は直ちにこれの差し止め請求を裁判所に行った。
（欧米と比べて日本の風土が今までこの種の敵対的買収を許さない風潮が有った為、関連する法整備もルール作りも置き去りにされて来ましたが、来年からは外国企業が自社株との交換で直接買収を仕掛ける事が出来るようになる政治スケジュールが決まっており、それの前哨戦とも言えます。
そもそも特に上場会社は役員が株主を選べるのではなく、株主が役員を選ぶシステムなのに、大量の新株予約権という方法で現役員が自分達の経営権を守る為に株主を選ぶ等という事が許されて良い訳が無く、又、これによって発行株数が倍近くに増え株式価値の希薄化で株価は理論的に半値まで下落する事になる、これはライブドアのみならず他の一般株主の株式資産を毀損する事に繋がり、こういう身勝手なことが許されるとしたら株式市場そのものにも計り知れない悪影響を与えると言わざるを得ません。
欧米ではポイズン・ピル〔毒薬〕として限定的に可能とされているようですが、それも対抗的な各種の法整備・ルール作りが有ってのことで、現在の日本では商法で禁止しているだけですが、今裁判では取りあえず商法を厳密に当てはめて差し止めすべきでしょう、認められるには関連する法整備等が完了してからにすべきでしょう。）
【 ▲戻る 】
§ 兼松日産農林（'05/03/30）
’０５年２月当社社員がビスの強度の認定書を偽造していた事が発覚、建物の地震への耐震性にも影響する重大な問題でとんでもない背信行為と言える。
’０５年４月に自動釘打機事業をマキタに譲渡する矢先の不祥事発覚にマキタ側態度硬化。
問題のビスが使われた住宅は１万軒に上る可能性があり、内３８０軒は国土交通省が建築基準法の耐震基準を下回っていると認定しており、被害補償や信用失墜で経営への打撃を懸念した売りが出た。
【 ▲戻る 】
§ メディネット（'05/01/27）
９月決算の「メディネット」が「会社四季報」２００４年春号で今期来期共売上高２０％以上増加、最終益もそれぞれ２０％増・倍増見込みで、提携を持ち掛ける会社や契約申し込みのクリニックが急増とのコメントと相まって、好業績一色でしたが同社株価は’０３年１１月上場以来の安値を下回らない程度に横這いを続けました。
’０４年夏号には治験開始で寄付金拠出とガン細胞保管事業の立上げ費用も想定超として今期は一転して赤字予想となっており来期業績を２割下方修正、１０位以内の大株主として名を連ねていた８つのベンチャーキャピタル全てが揃って持ち株比率を一律約４０％減らしていました。
つまり四季報では好業績なのに株価が上場安を更新しない程度の横這い状態になったのは、大株主８団体が事前に一転赤字決算となる事を会社側から事前に知らされた上で、大株主間で抜け駆け売却で株価の大崩れにならないよう、大株主ベンチャーキャピタル全員が揃って持ち株比率を秩序だって一律約４０％減らすように、会社側が調整した事を示しています。
’０４年秋号では今期来期業績共更に大幅に減額修正し、大株主ベンチャーキャピタル８団体の持ち株比率はそのままでしたが、株価は上場来の安値を割って安値更新をし続けました。
’０５年新春号では結局更に下方修正した赤字決算（’０４年９月期確定決算）だったばかりでなく’０５年’０６年も赤字という３期連続の赤字予想へと更なる大幅下方修正をし、大株主ベンチャーキャピタル８団体中６団体が姿を消しており、残った２団体も更に３０〜４０％持ち株を減らしていました。
つまり秋号の段階では大株主の持ち株比率に移動が無かったように装ったが、実際にはこれら大株主ベンチャーキャピタル全員の売りで上場安を更新し続けて下げ止まらなくなっていた事を示しています。
これらの行為は、一般株主を馬鹿にしており証券取引法上等でも問題無しとは言えません。
【 ▲戻る 】
§ ＵＦＪつばさ証券（'05/01/08）
§ 丸三証券（'05/01/08）
’０５年１月７日、証券取引等監視委員会は東証１部上場「キャッツ」の株価を吊り上げる目的で不正な売買を繰り返す証券取引法違反（相場操縦）をしたとして、ＵＦＪつばさ証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。
’００年６月４日から２０日までの間、ＵＦＪつばさ証券前身の旧つばさ証券はキャッツ株式３５万５千株について事前に示し合わせた相手と実勢より高い価格で売買を繰り返し、株価を吊り上げた。
関係した証券会社への処分勧告は、丸三証券、ゲット証券に続く３社目で、この２社には既に３日間の業務停止命令が金融庁から発動されている。
【 ▲戻る 】
§ 三井物産（'04/12/28）
’０４年１２月２７日、詐欺容疑で家宅捜索を受ける。ディーゼル規制対策装置の購入者に国と自治体は費用の一部を負担する補助金を出しており、虚偽のデータを使って都などの承認を得た装置を２万１千台売って約６０億円をだまし取った疑いで、組織的犯罪である。
’０４年１２月１日石原東京都知事、当社が排ガス規制対策装置のデータを捏造して型式承認を取得して広く販売して多額の補助金を得ていた事を重く見て、埼玉県等３県と連携して告発も辞さないと表明。
’０２年７月北方領土の国後島のディーゼル発電施設をめぐる入札妨害で起訴される。更に９月にモンゴルへの政府開発援助（ＯＤＡ）での贈賄疑惑などあわせて、清水慎次郎社長が引責辞任。
（清水社長が「経営刷新のため責任をとりけじめをつけたい」と反省の記者会見をしていたかたわらで、’０４年に詐欺容疑で家宅捜索を受ける原因となる虚偽データを使ったディーゼル規制対策装置の承認申請をしていたもので、三菱グループ同様組織的な欠陥を指摘されている。）
【 ▲戻る 】
§ ライブドア（'05/02/24）
’０５年２月、ニッポン放送株を買う為にリーマン・ブラザーズ証券に下方修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）を一括引き受けさせて当社売上高３００億円をはるかに越える８００億円もの大金を調達、これで時間外取引で３５％の株式を取得しニッポン放送及びフジＴＶに業務提携を申し入れていると発表、フジＴＶ側はニッポン放送を子会社化する為のＴＯＢ期間中の寝耳に水で業務提携を拒否し対抗策を取ると発表、泥沼化へ。
ライブドアにとって非常に不利なＭＳＣＢを発行し併せて堀江社長持分のライブドア株をリーマンに貸し株する等、ＭＳＣＢを一括引き受けしたリーマンがライブドア株を空売りして最大１５７円まで下落させられれば発行済み株数の８０％にも及ぶ大量のライブドア株に転換出来る等という、既存ライブドア株主にとっても寝耳に水の手持ち株式毀損（きそん）にニッポン放送・フジＴＶ側には株主を大事にしろとの主張にむなしさも。
（下方修正条項付きのＭＳＣＢを引き受けさせた相手に貸し株すれば、利益追求の権化みたいな外資証券にとってみれば、ライブドア株価を引き下げる為に借りた株で空売りして更に自己の利益を追求するのは明らかで、既存ライブドア株主の利益に反するこんな大事な事柄が事前に業務提携申し入れを公にしておくとか何らかのノロシを上げた上での事なら兎も角、何の告知も無く寝耳に水で行われた事に、堀江社長に対する一般株主の信頼が失せて長い目で当社並びに関連企業への株式買いが控えられて行くでしょう。）
’０４年２月、１→１００の大幅分轄を実施したが、分轄発表直後から「売買単価が下がって買い易くなり流動性が上がる」と囃して大幅分轄銘柄物色の流れに乗って当社株価が急騰して行ったが、分轄新株が株主の手元に戻って来た頃には急落して「行って来い」になっていた。
この時期その陰で堀江貴文社長が「貸し株」を行っていたそうで、大幅分轄であればそれだけ分轄手続期間中は流通可能時価総額が少なく（１→１００なら１／１００に）なってその分品薄感から株価が上がり易く、分轄手続が終わって分轄新株が株主の手元に戻って来ると途端に流通可能時価総額が大幅に（１→１００なら１００倍に）増加するのでその分株価は下がり易く、株価の高い処で空売りして株価が値下がりした後買い戻す投資手法を行う向きにはこんな確実に儲けられるチャンスは滅多に無いと言って良く、大幅分轄実施企業の社長が大幅分轄時期に合わせて貸し株していたという事実は看過出来ないものがある。
証券取引等監視委員会はこの「貸し株」に関して実質大株主の公表５％ルールからも徹底的に調査するべきであろうとの批判記事が’０４年末発売の「週刊東洋経済」（新春合併号）にコラム「『ＷＨＯ』の少数異見」（副題１００分轄の謎、ルールは守られたか）として有り。
【 ▲戻る 】
§ ＮＥＣ（'04/12/07）
’０４年１２月、去年上場したばかりの子会社２社を完全子会社化すると発表。
経済評論家の杉村富雄氏は、時価よりも高く買い取ると言っても上場時の値段から下がってしまっていて、含み損になっている個人は売るに売れない、上場して１年も経っていないのに完全子会社化して上場廃止するのは余りに身勝手だと批判。
【 ▲戻る 】
§ メディアリンクス（'04/11/14）
’０４年１１月１４日、証券取引法違反で起訴されていた当社新堂良彦社長が、架空取引を繰り返し売上を水増しして決算を粉飾していた疑いで再逮捕へ。
２００２年〜２００３年にかけソフトウェア売買代金として資金を取引先の口座に振り込み、手数料などが差し引かれて当社に還流する仕組みで数十億円の取引が行われたと見られる。
「ライブドア」や「伊藤忠テクノサイエンス」等十数社がこうした取引を仲介するなどしていたとされるが、両社は「通常の取引だった」と説明していると新聞報道。
当社は既にヘラクレス市場から上場廃止処分されている。
【 ▲戻る 】
§ 駿河屋（'04/11/14）
’０４年１１月１４日、実態の無い第三者割当増資で法人登記に虚偽を記録させたとして、当社岡本良晴社長と投資会社「板倉ホールディングス」の上田前社長ら５人が逮捕された。
昨年１２月までに増資を完了させないと当社が東証２部から転落する状況にあったことから、上場を維持する為に架空増資をした疑い。
東証は’０３年５月、「上場株式の時価総額が十億円未満の企業は上場廃止基準に抵触する」恐れがある企業として当社を公表していた。
【 ▲戻る 】
§ 日興コーディアルグループ（'04/10/15）
’０４年１０月１２日発売の「週刊現代」誌によると、日興コーディアル証券池袋支店の女子社員が顧客数人の口座から印影・署名を偽造して８０００万円余りを引き出し着服、同社は女子社員を懲戒解雇すると共に女子社員の自宅等に８０００万円弱の担保設定、被害者には一度は支店長が補償すると約束したのを撤回して、１６０万円で示談にしたいと言っているとの記事有り。
【 ▲戻る 】
§ ＴＢＳ（'04/11/18）
’０４年１０月１８日、日本テレビ放送網、中部日本放送に続いて当社も子会社分や名義借りでグループが系列ＴＶ局で総務省が定めている持ち株制限（２０％）を越えていたことが明らかに。
（テレビ朝日も日本経済新聞社も実質保有で持ち株制限を越えていたことが明らかになり、総務省は株保有状況の点検を放送・新聞各社に要請し、１ヶ月以内に文書で回答を求めたという記事も。）
【 ▲戻る 】
§ 中部日本放送（'04/11/17）
’０４年１０月１７日、有価証券報告書の大株主の項目に誤りがあったと５年分の訂正報告書を提出し、当社の筆頭株主は中日新聞社であって、日本テレビ放送網と同様総務省が定めている持ち株制限を越えていたことが明らかに。
（今まで永らく当社の筆頭株主は、「日本一の個人株主」として知られる竹田和平氏の会社名義「竹田本社」とされていた。
中日新聞は、第三者名義株主問題で読売新聞グループ本社が会長名義で日本テレビ放送網の株式を実質保有していた事に加え、系列ＴＶ局２４社、ラジオ局１８社の計４２社の株式を第三者名義で実質保有していて、内１２社で総務省が定めている持ち株制限を越えていたことを受けて、社内調査して中部地方ＴＶ局１０社、ラジオ局４社で第三者名義でも実質保有していて、内７社で総務省が定めている持ち株制限を越えている事が判明したと公表。
中日新聞社の大林主一常務の「中日新聞社の行為で、一般投資家に不利益が生じることになれば遺憾」と政治家のようなとぼけた発言記事が同日、中日新聞に載った。）
当社株主の持ち株比率の訂正は中日新聞社保有分だけでなく、名古屋鉄道保有分も増加訂正された。
名証は上場廃止基準に該当する恐れが有る為、取り合えず当社株を監理ポストへ移した。
【 ▲戻る 】
§ 日本テレビ放送網（'04/11/18）
’０４年１１月１８日、３０年前に小林氏が社長に就任した時から社長に箔を付ける為に社長名義に書き換える操作をするようになったと発表。
（読売新聞グループ本社は、会長名義で日本テレビ放送網の株式を実質保有していた事に加え、系列ＴＶ局２４社、ラジオ局１８社の計４２社の株式を第三者名義で実質保有していて、内１２社で総務省が定めている持ち株制限を越えていたことを明らかにしている。）
’０４年１１月５日に当社第２位の大株主として公表していた渡邊恒雄氏の持ち株は実は読売新聞社のものだったという４期分の有価証券報告書の訂正報告書が出されたことにより、東証は当社株を西武鉄道グループ株と同様不実記載で監理ポストに移した。
（読売新聞グループ本社は１１月１１日系列ＴＶ局２４社、ラジオ局１８社でも第三者名義で実質保有していた事を明らかにし、内１２社分について総務省が定めている持ち株制限を越えていたと発表。）
’０４年１０月１４日号の「週刊実話」誌によれば、ヨン様韓流ブームを当て込んで一杯溜め込み契約した後、９月２０日からの放送に先立ち９月１９日放送のＣＭ（コマーシャル）中にヨン様等韓流番組放送予告のサブリミナル画像を挟み込んでいたとの記事あり。
（かってオーム真理教事件の時に、アニメ映像の中に信者勧誘のサブリミナル画像を挟み込んでいた等問題化してから当社には過去２回サブリミナル画像挿入の前科が有り、今回で３度目となる放送倫理に悖〔もと〕る確信犯。
過去の視聴率操作事件等、どうやら放送倫理等は当社には無そうだが・・・。）
’０４年８月ファン・選手を無視したプロ野球再編問題で、対巨人戦ＴＶ放映権料収入欲しさに１リーグ制を狙う西武ライオンズの堤義明オーナーと結託して、更なる巨人軍支配を推し進める巨人軍オーナー「渡邊恒雄」氏が自身の老害を囁かれる中で「たかが選手が」と物議を醸す発言をしたのを切っ掛けに右翼による巨人軍野球協約違反裏金渡し事件を突付かれて巨人軍オーナー職辞任、同氏は読売新聞社主（主筆）で当社第２位の大株主だが、第２位の大株主の地位は代代読売新聞社主が引き継いで来ており、正力氏から務台氏、渡邊氏と引き継がれて来ているが、その株式購入資金の出所に疑問が有り、禁じられている名義貸しではないかとの週刊誌報道に説明責任を果たさず。
（’０４年１０月６日発売の「週刊文春」誌によれば、「渡邊恒雄会長の経営責任を問う！」と題して高橋吉伸選手の巨人軍入団の為に同選手の父親が抱えていた１６億円もの借金の内これまでに１１億円を巨人軍球団運営会社が肩代わりして来ているとし、渡邊氏のオーナー職辞任の切っ掛けとなった裏金渡し事件の５００倍もの金額は同選手がそれだけに値する働きをしていなければ特別背任に当たるとの識者の声記事、入団当時系列紙たる「スポーツ報知」紙までもが同選手のヤクルト球団入団で固まっていた最中の電撃的巨人軍入団希望会見があって、其れゆえか現在巨人軍選手会長でもある同選手は他の巨人軍選手と違って先の１２球団選手会ストに積極的ではなかった旨の記事も。
’０４年９月２８日発売の「週刊ポスト」誌等によれば、「ナベツネ」こと渡邊恒雄氏は、巨人軍オーナーを辞しても院政をしき新規参入阻止１リーグ制を画策して動いているが、選手会の第１回スト後の世論調査で７・８割の人の選手会支持結果が出ると、巨人戦視聴率が下降気味とは言え第２回ストでドル箱の巨人阪神戦の日テレＴＶ放映が消えてしまってはまずいと考えたらしく、スト回避の為に取敢えず新規参入譲歩姿勢を見せておいてダイエーの産業再生機構送り実現までの時間稼ぎをする事にしたらしく、一方でかって「私の知らんような会社の参加を認める訳にはいかんだろう」と拒否していたライブドア社の参入を潰す為に、面会を求めて来た楽天三木谷社長なら御し易いとばかりライブドア社への当て馬として「チームを持たんか」と働き掛けてライブドア社が本拠地として申請した仙台を本拠地として申請させると共に、併せてライブドア社やライブドア社の堀江社長の醜聞を週刊誌に取り上げさせてライブドア潰しを画策。
更に同氏は、’０４年９月２８日発売の「週刊現代」誌には、親の代から色々と面倒を見て親しい中川経済産業大臣にダイエー社を早期に産業再生機構送りにするよう働き掛けて、ダイエー球団を合併に追い込んで球団数削減１リーグ制移行を画策しているとの記事有り。
’０４年９月３０日発売の「週刊文春」誌によれば、９月１４日巨人軍桃井球団社長他１名が楽天本社を訪問しての極秘会談で三木谷社長にライブドア潰しを哀願し、楽天はその日の内に役員会で協議し、新規参入宣言する事となった旨の記事。
’０４年９月３０日発売の「週刊新潮」誌によれば、後出しじゃんけんだけあって楽天の申請書の方が少しは出来が良いそうだが、両社申請書共収支目論見の基礎となる観客動員数等に甘さが目立ち、とても審査に堪〔た〕えられる内容ではないとの記事が、前号のライブドア醜聞記事掲載に続いて出されたが、表向き新規参入受け入れ姿勢を見せつつもネガティブ情報を流しつつ、ライブドアも楽天も審査で「両社失格」にして、既定方針通り近鉄球団及びダイエー球団を合併で１０球団に削減、１リーグ制に移行させる企てが進行しつつあるような・・・。）
【 ▲戻る 】
§ 伊豆箱根鉄道（'04/11/26）
’０４年１１月２５日、東証は当社親会社の西武鉄道の先の上場廃止決定に続いて当社を上場廃止決定した。
’０４年１０月の親会社「西武鉄道」の上場廃止基準を免れる虚偽報告と同じ問題が発覚、東証は監理ポストへ移した。
【 ▲戻る 】
§ 西武鉄道（'04/11/17）
’０４年１１月１６日東証は４０年以上に及ぶ虚偽記載に組織ぐるみを強調し、更にインサイダー取引の疑いがある方法で西部株を売却したことに「投資家の信頼を裏切る体質的なもの」と断じ当社株を上場廃止決定、それを受けて当社小柳社長は来３月にもＪＡＳＤＡＱ上場を目指すことを表明したが、反省も無くコクドも含めた西部グループ全体の不透明性の改革も無いまま別リーグでプレーしようとする行為に批判続出。
（当社株は監理ポストから整理ポストに移されたが、上場廃止決定でストップ安し、ＪＡＳＤＡＱ上場意向で翌日ストップ高するというマネーゲーム状態に。
経済評論家の杉村富雄氏は、一般個人株主からも買い戻せと訴えられる可能性があるからガス抜きで言ったのだろうとし、ＪＡＳＤＡＱもいい迷惑で断るべきだと。
株式評論家の北浜流一郎氏は、一般株主のも１０００円以上で買い戻し、５年ぐらい改革をしてから再上場を目指すべきだと。）
その後、虚偽報告を続けて来た事を公表するのに先立って取引先各社に堤義明氏自らが先頭に立って当社株の購入を要請し、その際堤氏自らもこの事実を歪曲又は隠して購入を要請していた事実が発覚、中にはコクド上場にからみ金融庁の検査が入るので等と虚偽の話をしながら購入を要請していた担当者もいて、インサイダー取引に当たるだけでなく、要請を受けた数十社の内購入に応じた３０社余りの中からその後の株価下落の損害賠償請求やこの事実を知らされずに買わされたとして買戻し要求する企業が相次ぎ、監督官庁他捜査当局も動き出しコクド包囲網がジワリジワリの様相に。
（週刊誌には堤義明氏逮捕のＸデーはという記事まで出始めて、一時は世界一の富豪とまで言われた氏の節税錬金術にメスが入りそうな勢いだが。
中日新聞には、約１２００人の個人名義の株式を実質的にコクドとプリンスホテルが保有しその分の配当もコクドに送金されていた事について経済評論家の三原淳雄氏が「西武鉄道の手法は実質的に名義借りと言える。堤氏が自らの所有株式数と異なる虚偽記載に気付かなかったとは考えにくい」と指摘し、４０年も虚偽記載が続いて来た背景として、「市場で実際に取引される株数を少なくして高値で維持出来れば、大量に西武鉄道株を保有するコクドの財務基盤を強く出来る。利益が出そうになると沿線の不動産投資等につぎ込み、儲けを薄くして税金を払わず、結果として節税して来た」と解説。
その節税錬金術故に産業再生機構入りしたダイエーの比ではない膨大な借金を抱える西部王国だけに、上場廃止・堤氏逮捕となれば王国崩壊は免れられない恐れも。
１０月３０日号の週間東洋経済誌には「西部王国闇の系譜」と題して親会社コクドでもくすぶる借名株疑惑、児玉誉士夫との関係、偽装公表は法改正適用前の駆け込みか等との記事も。
西武鉄道系の「伊豆箱根鉄道」にも当社同様の問題有りとして、東証は同社を監理ポストへ移した。）
’０４年１０月１３日コクド（国土計画）等が保有する当社株の持ち株比率を過少報告していたと公表、コクド会長堤義明氏がグループの全役職を辞任する意向を表明したが各社の実質的な大株主であることには変わりは無く、永年当社の上場廃止基準（特定株主の持ち株比率９０％以上）に抵触しないよう名義を分散させて虚偽報告を続け上場廃止を免れて来ていた。
東証は直ちに監理ポストに当社株を割り当てたが、上場廃止基準がいつ創設されたか分からない等とトボケタ事を言っているそうで、民営化されたのだからもっと業界寄りではなく株主保護の為にしっかりして貰う必要が有るとの声も。
ＮＩＫＫＥＩラジオ記者は、この公表に先立ち浮動株主数を増加させる為に当社株の売却が行われて１５００円前後で安定していた当社株が１１００円まで売られた形跡が有るとレポートし、堤義明氏の会見で「皆が萎縮するので役員会等には出ていなかった、上場会社である必要はあったのか」等と責任逃れのトボケタ発言に一般株主にとって無視出来ないもので、怒りを覚えると糾弾。
（西部鉄道グループの総帥たる堤義明氏のこの発言は９０％以上の支配株式を保有しているのを知りながら、百歩譲って担当役員に指示・若しくは承認していなかったとしても上場廃止を避ける為の虚偽報告が成されるであろう事は当然に予測出来ることであり、上場会社であるかどうかは世間的なステータスも官庁からの許認可を受ける意味でも全く違い、上場会社である事の恩恵を受ける為に虚偽報告を続けていたのであり、これほど一般株主を馬鹿にした発言は無い。
沿線に住む人は不買運動したくても鉄道やバスを利用せざるを得ないので出来ないが、グループ企業のプリンスホテルやスキー場等関連施設の利用をボイコットするとか、西部球団の応援を止めるとか方法は考えられる。）
株式評論家北浜流一郎氏は、「西部は虚偽報告しながら一般株主のお陰で上場廃止を免れて自分達の資産を増やして来たのだから、上場廃止になったら一般株主が困る、西部は一般株主の持ち株を今の倍の１５００円で買い戻すべきで、それだけの資産は有るのだから」と述べている。
（堤義明氏の先代堤康次郎氏が作り上げた「西部王国」とも言われるシステムは、堤康次郎氏が非上場会社「国土計画」を支配し、このわずか資本金１億４００万の非上場会社が資本金２１７億の上場会社「西武鉄道」等グループ各社を支配するといういびつな構造で、「国土計画」を始め各社が利益をそっくり投資に回しながら借金を重ねて赤字すれすれの決算を続ける事で法人税支払いを免れて来ており、それをそっくり受け継いで「プリンスホテル」を軸にスキー場開発等スポーツリゾートを発展させた堤義明氏がかって米フォーブス誌にも世界一の資産家として紹介された事もあったが、このビジネスモデルが悪しき成功例としてダイエーの中内功氏やソフトバンクの孫正義氏等に受け継がれている。
堤康次郎氏の時代から「西部鉄道」株には浮動株数が少なく、４０年以上もの間実質的に９０％以上の支配株式を保有しながら虚偽報告で上場廃止を免れて来ており、義明氏が「国土計画」に入社してすぐ国土計画社長に就任、父康次郎氏から帝王学を叩き込まれてこれらカラクリも承知していた筈である。
康次郎氏、義明氏と歴代総理を始めとし政治家との繋がり故か今まで司直のメスが入って来なくて上場廃止を免れて来たが、法曹関係者は虚偽報告で罪に問われる前に先手を打って辞任したのだろうとの見方。
’０４年１０月１５日付け中日新聞紙によれば、堤義明氏はもともとプロ野球には興味を持っておらず、スキーの腕前がプロ並だったこともあって、アイスホッケー等ウィンタースポーツには思い入れがあって熱心だったが、ロス五輪で野球が正式種目になる可能性が出て来た為に急遽プリンスホテルで社会人野球チームを結成し、プロ野球は西武球場を作る事になった為に大洋ホエールズ買収に動いただけで、大洋オーナーの代替わりで拒否され、岸信介元首相の元秘書でクラウンライターライオンズのオーナー中村長芳氏から相談を受けてライオンズ球団を持つ事になった、西部ライオンズはプリンスホテルチームから石毛選手等の選手を得、広岡・森両監督時代に８回の日本一を達成したが年間２０億ほどの赤字を抱え、野球がビジネスとして成功したとは思っておらず、オーナー会議にもずっと出なかったのは情熱の無い証〔あかし〕、西部球団の身売り・合併説が出ても可笑しく無いと。）
’０４年９月西部球団オーナーでもある「堤義明」元会長は、対巨人戦ＴＶ放映料収入欲しさに１リーグ制を狙い、更なる巨人軍支配を推し進める巨人軍オーナー「渡邊恒雄」氏と結託してダイエー球団をロッテ球団と合併させる働き掛けでパリーグ球団数の更なる削減を画策したが、ダイエー側の反対に遭い頓挫。
右翼に巨人軍野球協約違反裏金渡し事件を突付かれて渡邊恒雄氏が巨人軍オーナー職を辞任した時、堤元会長も自身が牛耳るアイスホッケーリーグ選手への裏金疑惑報道が出たが追求の続報が現在の所出ていない。
’０４年３月総会屋への利益供与。
最初、トップの堤義明会長が引責辞任しないでその下だけの辞任で乗り切ろうとしたが、世間の風当たり強く最終的に堤義明会長の辞任にまで至るが、堤義明氏はＪＯＣ会長職や国土計画会長職を辞さなかった。
【 ▲戻る 】
§ オリックス（'04/10/02）
’０４年９月、プロ野球オリックス球団オーナーでもある宮内義彦社長は、西部球団オーナー堤義明氏と巨人軍オーナー渡邊恒雄氏が画策するファン・選手を無視したプロ野球１リーグ制に賛同して、かたくなに近鉄球団とオリックス球団の合併でパリーグ球団数を減らす事に固執し、渡邊氏の「ダイエーを産業再生機構送りに」と政府への働き掛けと共に堤氏のダイエー球団をロッテ球団と合併させる働き掛けで更にパリーグ球団数を減らして１リーグ制移行を確実にせんとしたが、ライブドア社の近鉄球団買収提案・新規参入申請を拒み選手会の希望する「近鉄オリックス合併の１年間凍結、来期からの新規参入受け入れ」を巨人軍と共に強硬に拒み結果１２球団プロ野球選手会のストに発展、オリックス球団小泉社長は経営権を盾に「不思議なスト、ストをやるならやれ」と言い放つ。
宮内社長は小泉政権の「規制改革・民間開放推進会議」の議長を努め、業界や役所に新規参入を促す立場のトップであるにもかかわらず、米大リーグの良い所を取り入れようとせず、「自分達の業界だけは特別ということで、役職が果たせるのか」との記者団の政府官房長官への追及に発展。
かって当社が阪急球団を買収してプロ野球参入した時、一般には殆ど知名度がなかった同社に対し「どうせ売名目的だろうから１年ぐらいしたら何処かに売却するんだろう」とさかんに報道されていた事を忘れたかのように、ライブドア社の近鉄買収意向或いは新規参入希望を暖かく歓迎する事無く、新規加入希望側から加盟料６０億円参加料３０億円をふんだくって既存球団皆で山分けしよう等と村社会カルテルよろしく米大リーグ並みの経営努力を全くしていない既存球団の悪しき巨人軍依存体質に染まってしまった。
ファンにバックアップされた１２球団選手会のスト後、１リーグ制移行が頓挫して来期からの新規参入球団を受け入れる方向に流れが変わったように見えるが、来期からの新規参入が実現すればライブドア社の近鉄球団買収をかたくなに拒んで近鉄との合併に走った意味が無くなる結果に。
（’０４年９月２３日発売の「週刊新潮」誌によると、参加料３０億円はかって横浜球団に怪しげな会社からの買収話が出た時にそれを阻止する目的で創設された後、目的を達成した後も取り払われず今度は１リーグ制を画策するナベツネがこれを利用して新規参入を阻止しながら球団合併で球団数減らしを狙ったとの記事。
又、オリックスは交流試合等で巨人戦が実現したら球団を高く売るつもりで１リーグ制にこだわっており、加盟料参加料を廃止してもっと引き下げた預かり保証金制度等新規参入に道を開いたように見せつつもその他の新規参入基準のハードルを高くしていて、ライブドアのようなＩＴベンチャーなら色々難癖を付けて審査をパス出来なかった事に出来るが、参加に興味を示しているトヨタ、松下電器、花王等の優良企業が手を挙げたらベンチャーのようにはいかないので現在の２リーグ制が維持されてしまうと危惧しているとの記事も。
’０４年９月２８日発売の「週刊現代」誌によれば、「神戸か大阪を本拠地にしたい」と発言していた楽天側の動きに圧倒的人気の阪神に加え楽天球団ともファン争奪の競合になってはかなわないとオリックス宮内社長が楽天社長三木谷氏に「神戸・大阪」を本拠地にしないよう要求したとの記事。
’０４年９月３０日発売の「週刊新潮」誌によれば、後出しじゃんけんだけあって楽天の申請書の方が少しは出来が良いそうだが、両社申請書共収支目論見の基礎となる観客動員数等に甘さが目立ち、とても審査に堪〔た〕えられる内容ではないとの記事が、前号のライブドア醜聞記事掲載に続いて出されたが、表向き新規参入受け入れ姿勢を見せつつもネガティブ情報を流しつつ、ライブドアも楽天も審査で「両社失格」にして、既定方針通り近鉄球団及びダイエー球団を合併で１０球団に削減、１リーグ制に移行させる企てが進行しつつあるような・・・。）
【 ▲戻る 】
§ 楽天（'05/10/17）
’０５年１０月、９月末現在で５％超え大量保有報告義務が生じたＴＢＳ株取得で公表、公表日の１３日までに１５％強まで買い増したと発表すると共に、ＴＢＳへ共同持ち株会社を作って経営統合申し入れした事も公表、ＴＢＳ側唐突と不快感表明、ＴＢＳ側、ライブドアのニッポン放送買収騒動の教訓で新株予約権発行というポイズンピルを用意していたが、ＴＢＳの株主総会の決議をへていないことにこれの有効性を疑い、ＴＢＳの大株主を作らない意向を伝えられておりながら、これを逆手に取って大株主がいないからこそ支配出来ると踏み、実質的買収を謀る。
’０５年２月のライブドアによるニッポン放送買収騒動の時には三木谷社長は放送局に関心が無いかのような発言をしていながら、’０４年のプロ野球新規参入騒動の時と同じく、１年前から準備していたとぬけぬけ話していたが、自身の発言に責任を持たぬ主義らしい。
三木谷社長は１０月始めにポイズンピル発動の判断を委嘱されたＴＢＳ社外委員会の委員長で興銀の大先輩でもある諸井氏（太平洋セメント相談役）に会いに行き、ＴＢＳとの業務提携意向を伝えるも諸井氏からＴＢＳ株の大量保有策の挙に出ないようにと釘を刺され、そうしないと約束しながらその約束を反故にして大量取得へ動いた事が明るみに。
’０５年１０月、監督未経験の新人監督田尾氏を敢えて起用しておきながら大した選手補強もしないままボロ負けとなった楽天球団の成績不振の責任を田尾監督１人に押し付けて、球団創設たった１年で非情にも首にしてしまい、形の上では球団首脳陣の意向で監督解任を行ったという体裁を取っているが、’０４年の田尾氏監督人選のごたごたの経緯と共に三木谷社長は非情な渋ちん社長と世間に知れ渡ることに。
’０５年７月、去る４月の個人情報保護法施行後も各社から情報流出報告が後を絶っていない中、当社も一部の楽天市場出店店舗の顧客情報の住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、購入商品等が流出していたと発覚、ヤフーＢＢの情報流出では掛けた電話の相手先リストで深刻度は低かったが、楽天の場合は最終的に十万件に達する恐れが指摘されており、これだけ詳細な情報があれば成りすましで買い物が出来るのでかなり深刻である。
流出した情報は全て特定の契約店舗で売買が行われた時の情報だから楽天内部から流出した可能性は低いと主張しているが、今回の情報流出が楽天本体からなのか契約店舗からなのか現状では明らかにされていないし、当社が顧客情報を外部に漏れるような状態で加盟店舗に渡していたとすれば当社の道義的責任が免れないと言う指摘もあり、ヤフーの教訓が十分生かされていなかったと言える。
結局ライブドアを押し退けて楽天がプロ野球新規参入球団となったが、「週間フラッシュ」誌（’０４年１１月１６日合併号）によると１０月２日のヒアリングの後数日して三木谷社長は知り合いの財界関係者に「うちに決まりました」とオーナー会議での決定前に既に伝えていたそうで、又「週刊文春」誌（’０４年１１月１１日号）によるとやはりこの決定前に知人から参入の見通しについて聞かれた三木谷社長は「まあ、これは出来レースだから」と答えていたとの記事も有り、本拠地を何処にするか二転三転して結局ライブドアの本拠地仙台に合わせたというのもやっぱりライブドア潰しで「本拠地が同じだからどちらかを選択」というオーナー会議側の筋書きに従った結果だったようだ。
（決定前のオーナ会議決定当日の午前０時に早々と自社ホームページ上で田尾監督の参入決定挨拶が掲載されていたが、何故か２時間後に同挨拶ページがアクセス出来なくなった一幕があったという週刊誌記事も。）
’０４年春、旧日本興業銀行出身だけあって財界に顔が広く「財界ジジイ殺し」との異名を持つ三木谷浩史社長は、ライブドア社がプロ野球参入表明した直後の日本プロ野球機構（組織）を牛耳る巨人軍オーナー渡邊恒雄氏の「私の知らんような会社の参加を認める訳にはいかんだろう」と明確な理由提示の無いままの受入拒否発言を聞いて、新聞記者に「透明性の無いそんなところ（プロ野球）じゃなくて（参入したのが）Ｊリーグで良かった」と発言しプロ野球に興味を示していなかったのに、オリックス宮内社長の勧めで面会した渡邊恒雄氏からのライブドア潰しを狙う「チームを持たんか」との働き掛けに乗って、取って付けたように「球団関係者（渡邊氏？）から（参入承認の）いい感触を得ている、１年前からプロ野球参入の準備をしていた」等とぬけぬけ話し、ライブドア社が当初買収を働き掛けていた近鉄球団にからんで神戸を本拠地候補にとしていた時には同じく「神戸か大阪を本拠地にしたい」と発言し、選手構成もライブドア社と同じ近鉄・オリックス両球団の合併であふれた選手を起用するとし、ライブドア社が宮城県知事の合意を取り付けて「仙台を本拠地とする」と公表すると今度は一転して宮城県側の意向も確認せず「本拠地を仙台にする」と発表、「既にライブドアに宮城県営球場の優先使用の約束をしている」のでと宮城県知事の困惑表明が出て、ナベツネ（渡邊恒雄）の意向に沿った楽天側の露骨なライブドア潰しが明らかに。
（’０４年１０月１４日号の「週刊実話」誌によれば、８月１９日の楽天決算説明会においてプロ野球進出について質問され、三木谷社長は「ありえない。」と答え、「プロ野球に興味も無い。」とはっきり答えていたとの記事。
又、’０４年５月にオリックス宮内社長から球団買収の話を持ち掛けられた時にも三木谷社長は断っていたとの記事も。
’０４年９月３０日発売の「週刊文春」誌によれば、９月１４日巨人軍桃井球団社長他１名が楽天本社を訪問しての極秘会談で三木谷社長にライブドア潰しを哀願し、楽天側はその日の内に役員会を開いて協議した結果、新規参入宣言する事となった旨の記事。
’０４年９月２８日発売の「週刊現代」誌によれば、「神戸か大阪を本拠地にしたい」と発言していたがオリックス宮内社長から「神戸・大阪」を本拠地にしないよう要求されて、田中康夫長野県知事と会談、長野を本拠地とする構想を抱いていたとの記事有り。
共に仙台を本拠地指名したライブドアと楽天の両社に関して宮城県のホームページへの県民投稿では９０％が、神戸にＪリーグチームを持つ楽天よりも最初に仙台を本拠地指名してくれたライブドアが来てくれる事を希望しているとのこと。
どちらか１社しか新規参入を認めないというのなら単に知名度から言ったらライブドアよりも楽天の方が上だから、それで選定するなら楽天かも知れないが、楽天は既にＪリーグに参入していてプロスポーツ・チーム運営の経験を持っていても過去３期連続赤字で法人税を払って来ていないし、前期赤字は５３０億円、累積損失は７２０億円、今期も４期連続となる１２０億円の赤字を見込んでいる会社である、もう一方のライブドアはと言えば黒字決算を続け法人税も払って来ているし累積損失も無く今期も２００億円の黒字を見込んでいる。
プロスポーツ・チーム運営の経験は外からそういう人材を導入すればいいことだから、過去のそういう経験の有無が新規参入にマイナスとは言えない、従ってこれら親会社の財務健全度を考慮して選定すればライブドアの方が選ばれて当然と思える。
それにもかかわらず楽天が選ばれる結果となったら、それは新規参入球団審査は形だけで、やはり１リーグ制に持ち込めなかったナベツネら球団オーナー側のファン・選手会を欺く巻き返しの出来レースだったということになろう。
又、ある既存球団は年間１２０億円の経費が掛かっているそうな、ライブドアは球団を３年で黒字にするとしている一方で楽天は４年で黒字にするとしているが、逆に言えば２・３年間は赤字になるということだから、楽天株主にしてみれば只でさえ１２０億の赤字決算予想で７２０億もの累積損失を抱えているのにこれから更に３年間は赤字となる球団を抱える事になると楽天株価にマイナスに作用すると判断せざるを得ないが、ライブドア株主にとっては連続黒字経営で累積損失も無い事から２年間赤字となる球団を抱える事になっても新分野進出で業態拡大の為の積極策と写りライブドア株価にプラスに作用すると判断出来る。）
三木谷社長自身への週刊誌特集インタビュー記事によれば、大リーグのような放映権料のプール制という考え方をしておらず、ＴＶに次ぐメディアとなるであろうインターネットによる放映権料も主催ゲーム分は全て自分の物という考え方で、巨人軍と考え方は何ら変わらず、新規参入に成功しＴＶ観戦からモバイル・インターネット観戦への流れが起きれば今の巨人に取って代わる「金満巨人２号」（第２巨人軍）と化するのは目に見えている。
（楽天は無料Ｗｅｂサーバーサービスの「ＦＲＥＥＷＥＢ」を買収した後、同じ無料Ｗｅｂサーバーサービスの「ＨＯＯＰＳ！」「ＴＲＩＰＯＤ」を次々と傘下に収めたり、ロボット型検索エンジンの「ｉｎｆｏｓｅｅｋ」を傘下に収めた後、同じロボット型検索エンジンの「ＬＩＣＯＳ」を傘下に収める等業界通からも首をかしげるような買収政策を展開してきていますが、それは金満巨人軍の金に飽〔あ〕かせた各球団の４番バッターをかき集める「欲しがり病」さながらだが・・・。）
【 ▲戻る 】
§ ダイエー（'04/11/06）
’０４年１１月６日中日新聞に産業再生機構の資産査定によると、昨年末福岡市のホテルと福岡ドームの売却で１千億円の有利子負債削減を至上課題として、米投資会社コロニー・キャピタルに「ダイエーホークス球団はコロニーが指定する企業に売却する。」等の密約を交わしていた事が発覚。
ホークス売却でダイエーが受け取るのは５０億で、コロニーは”残額”に当たる謝礼金として１００億円以上を手にする可能性有りと。
マルハが２年前横浜球団を売却した時の推定価格２６０億から、「横浜と同等かそれ以上の価値が有る」とされるホークスをコロニーと合意した５０億円の売却価格は「破格の安値」で、政府関係者からも「安い売却価格を定めた秘密契約はダイエー株主に対する背信行為だ」との批判。
’０４年１１月昨オフの小久保選手の巨人への無償トレードに続く井口選手のポスティングシステムを活用しない自由契約での米メジャーリーグ移籍容認という異例で不可解な密約が発覚。
いずれも解任された前高塚オーナー代行の独断専行で井口選手の分は置き土産となったようだが・・・。
（巨人軍は’０２年末生え抜き主砲の松井秀喜選手に大リーグに移籍されてしまって他球団から４番バッターを補強したが４番を任せられる状態に定着しておらず、ダイエーグループに関わる何かを読売グループに掴まれ、それの揉み消しの代償として小久保選手の無償譲渡という密約でも、読売グループの総帥たる巨人軍オーナー渡邊恒雄氏との間で有ったのだろうかという見方が有ったが・・・。
真相はどうやら当時の巨人軍オーナー渡邊恒雄氏と緊密な関係だった前高塚オーナー代行がダイエー球団の解体を意図して、小久保選手も井口選手も共に将来の幹部候補生と位置付けられていた大事な選手だったにもかかわらず、ダイエーに一文も入らない巨人軍への無償譲渡や金銭補償のあるポスティングを使わず一文も入らない自由契約の密約を井口選手と昨オフに交わし、更にダイエー本社の意向に反してダイエー球団をロッテ球団等との合併及び合併球団への自身の横滑り画策に走ったが、ダイエー本社側が反撃でロッテとの合併反対、女子社員へのセクハラ問題公表、高塚氏のダイエー球団オーナー代行職を解任という結果に。
前高塚オーナー代行はセクハラ問題で逮捕された。
経産省の支援で自主再建を目指したダイエーに対し、西部球団堤オーナーと球団数削減で１リーグ制を画策する巨人軍オーナー渡邊恒雄氏の「ダイエーを早く産業再生機構送りにしろ」と経産大臣への圧力やメインバンクＵＦＪ銀等の産業再生機構送り意向で金融庁の意向に沿う会計監査法人のトドメで、結局産業再生機構送りになってダイエー球団の身売り説も浮上しソフトバンクが買収に名乗り出たりして来たが・・・。）
’０３年ダイエー球団が王監督の元、阪神に勝って日本一を達成したが主力選手である小久保選手を金満球団で知られる巨人軍に無償譲渡するという前代未聞のトレードに、金に飽かせて各球団の４番バッターを欲しがる欲しがり病でも知られる巨人軍に何故無償譲渡なのだと選手からも訝（いぶか）る声が出､親会社である当社の経営状態も多額の借金を抱え首が回らなくて陰ではメインバンク次第でいずれ産業再生機構送りになるのではないかと囁かれている位で、１円でも欲しいくらいの筈なのに裏に何か有るのではとの見方。
’０４年４月多くの利ざやを稼ぐ目的で北海道の魚屋に時々見受けられる値段の安い「アブラガニ」を値段の高い「タラバガニ」と表示して不当表示販売、これと同じ事をダイエーもしていたとＴＶ報道（ＴＢＳ系列局）。
【 ▲戻る 】
§ 清水建設（'04/09/21）
’０４年９月、週刊誌「増刊ＥＸＣＩＴＩＮＧ ＦＬＡＳＨ」（光文社刊）に当社のズサン工事追及第３弾として、「駅の天井が落ちる！！欠陥現場写真」と題した記事有り。
【 ▲戻る 】
§ 関西電力（'04/08/19）
’０４年８月福井県の美浜原発３号機で蒸気噴出爆発・配管破裂で１１人の死傷事故発生、検査対象配管であるべきなのに全く検査を行って来ず、高圧蒸気で配管肉厚が磨り減って行くにも関わらず学者が驚くほど薄い肉厚の配管を使い、検査対象配管にもせず、肉厚から計算される寿命年数をはるかに越えてそのまま無検査で使い続け、事故になって始めて検査対象から漏れていた事に気付き、他にも１１箇所検査対象漏れが露見する等、国の原発の安全神話を宣伝（洗脳と言った方が正しいか？）する陰で実体は建設時の下請け孫請け作業員による手抜き工事告発に目を瞑（つむ）り、安全維持管理の検査システムもザル状態だった事が白日の下にさらされた。
（火力発電所と原子力発電所は何でお湯を沸かすかに違いが有るだけで、沸かしたお湯から高圧蒸気を発生させてそれでタービンを回して発電するという基本的に同じ構造だが、東京電力と東北電力の共同出資による福島火力発電所でも美浜原発と同じ高圧蒸気配管で配管肉厚が磨り減って破裂するという同じ事故を起こしていた事が発覚、ここでも検査対象配管にされていなくて、電力業界全体、国の安全維持管理のあり方にも問題が有る事が露呈された。
中部電力の原発や東北電力の原発でも１９８０年〜２０００年にかけて同じような配管減肉による蒸気漏れが起きていたのにこういう先例が活かされてない、いずれも減肉が予想外に進んだ為だったが、仏では国の検査機関が検査するシステムになっているから日本のような事にはならないそうで、日本の場合検査は各電力会社にまかされており実際にはその下請け会社任せになっているそうである。）
美浜原発事故直後に関西電力が自民党の会合に配った資料タイトルが「美浜発電所３号機の自動停止について」として「事故」の文字が欠落するあたり、この会社の状況認識の甘さかわざとなら悪質性が感じられるという指摘も。
随分前だが火力発電所で検査データの改ざん等３６００件もの不正が発覚、火力発電所だったこともあって地元紙しか取り上げられなかったが・・・。
随分前の早朝の神戸大地震所謂「阪神淡路大震災」の時には、電気製品は冷蔵庫を始め常時通電しっぱなしの電気製品が多い中で地震で家が倒壊すれば電気製品も破壊され、各戸で電気ショート状態になっているのはちょっと電気的知識が有れば誰でも分かる事で、そんな状態のままライフラインの復旧が必要とばかり闇雲に送電を再開した結果、あちこちからの出火の原因となり、神戸は火の海となって消火活動が追いつかず多数の死傷者を見捨てることに繋がってしまった。
大地震での家の倒壊は仕方が無いとしても、火災発生の大部分は関西電力の送電再開による人災であるのに、どういう訳かこの責任を問う声は何処からも上がらなかった、被災者の方々は目の前の事で一杯だろうから、電力業界やマスコミ、保険業界がこの事を検証すべきだと思うが・・・。
【 ▲戻る 】
§ 阪急百貨店（'04/05/29）
’０４年５月過去３年に渡って、すし売り場でテナント入居の大起水産がラベルを張り替えて期限切れすしを販売し続けた。
【 ▲戻る 】
§ 三菱地所（'05/04/25）
§ 三菱マテリアル（'05/03/29）
’０４年１０月、三菱マテリアル跡地を環境基準を超えた重金属汚染のまま、「大阪アメニティパーク（ＯＡＰ）」として再開発し、購入者に汚染を告知しないまま敷地内のマンションを販売した宅地建物取引業法（告知義務）違反容疑で同社や三菱マテリアル等が家宅捜索された。
再開発する初期の段階でヒ素等の重金属汚染が分かっていたのに、公表すると風評被害を受けるとか何とかで金儲け優先で公表しないことにした上、その後不動産業界として環境汚染が有る場合は重要事項の告知事項として扱うことが決定されたのにこれ又金儲け優先で其れに従わず、重要事項の不告知という宅地建物業法違反容疑で三菱地所の高木茂社長、当時社長だった三菱マテリアルの西川章会長等両社幹部１０人と法人としての両社を’０５年３月大阪府警が書類送検。
三菱地所は’８０年代バブル期に米ロックフェラーセンタービルを２２００億円で買収、翌年米不動産価格の暴落で賃料収入より買収資金調達の借金の金利支払いが多くなって、結局数年後に１５００億円の損を出して同ビル放棄撤退。
（ロックフェラー側は不動産価格が天井圏と読んで高く売れる時に売っておこうと売却先を探していた所へ、ノーテンキに土地神話信仰の当社が一等地が買えると喜び勇んで出掛けて行き、ロックフェラー側は鴨がネギを背負って来たとばかり、１６００億円の物件を６００億円吹っ掛けて２２００億円と提示したら、値切りもせず言いなりで買ってくれた上、ビル管理を任せてくれたと大喜び。
結局ロックフェラー側の読み通り〔或いは積極的に暴落仕掛かも？〕に不動産価格が下落、高値売り抜けが出来た上数年後に買い戻しても相当の差益を確保出来るのでいいカモにされていた。
ロックフェラーセンタービルはアメリカのシンボル的な所があり、買収した当時は米国内でセンセーショナルに取り上げられたが、当の持ち主はそんな感傷よりも高く売れる時にはさっさと売ってしまって利益を上げるという如何に資産形成に腐心しているかが良く分かる事例。）
【 ▲戻る 】
§ 三菱重工業（'04/11/05）
’０４年１１月、防衛庁は当社を指名競争入札で指名停止処分に。
地対艦ミサイル「ＳＳＭ１改」の開発で必要な強度試験を行わないまま発射実験を行う等その事実が社内で判明した後も防衛庁に届けなかった。ここ数年当社は不祥事が相次いだがそれでも指名停止処分を受ける事は無かったが信頼を裏切る行為が重なった為、当社だけが生産技術を持っているＦ２戦闘機や９０式戦車は例外として、指名競争入札と一般競争入札の参加資格を失い、億単位の仕事となる艦艇修理からも外されることとなり、指名停止期間が長引けば損失となる。
（三菱自工の手抜き設計・手抜き試験・隠蔽体質の大本がここにあるというのが良く分かる。）
’０４年６月昨年３月に就航したばかりの最新鋭護衛艦の当社長崎造船所製造分にマストの溶接ミスで亀裂が発生したことによるポール曲がりの改修を行っていた事が明るみに。
（住友、石川島播磨重工の各社製造分には発生していない。
上記長崎造船所の溶接ミス以前にも、’０４年６月第４週発売〔７／１号〕の「週刊文春」誌記事によると過去８件の防衛庁向けヘリコプター・護衛艦に対する欠陥事件を既に起こしており、大量の天下り受け入れと国策の防衛産業という甘えが隠蔽体質を育んで、防衛庁にも報告を怠る状況に繋がっていった上、このような官需主体の三菱重工から分社独立した三菱自動車の経営陣に三菱重工体質が染み付いており、三菱自動車のリコール隠し体質にも繋がったとの見方。）
’０４年５月かって豪華客船建造中に失火した時と同じ事業所（長崎造船所）で再び失火。
（原因は保安規則が遵守されていなかった為。
６／６日放送のＮＨＫの中国特需関連番組によれば、石川島播磨重工では厚生年金保険料負担の掛かる正社員を減らすリストラ策で既に造船に必要な人員の１／３を全国各地から集める臨時期間工に置き換えてしまっているとの報道があり、三菱重工も同様か、ノウハウの継承やモラル面での低下に拍車が掛からざるを得ないか？）
【 ▲戻る 】
§ 三和シャッター（'04/04/26）
’０４年４月子会社製造の回転扉死傷事故で、ビル管理会社側の回転扉運用方法にも問題が有ったが、検知センサーの設置方法や安全性能が明らかに他社より劣り、フールプルーフ設計がなされていなかった。
過去の死傷事故例も活かされず、ビル側の全面撤去相次ぐことに。
【 ▲戻る 】
§ 日本無線（'05/04/02）
防衛庁への装備品納入に関し、過大請求していた事が発覚、取引一時中止処分に。
チェック出来なかった防衛庁も問題ですが、このような税金を騙し取る反社会的行為を行う企業を許してはならない。
【 ▲戻る 】
§ 名古屋鉄道（'04/04/30）
’０３年９月路線バス無免許運転隠蔽。
【 ▲戻る 】
§ 日本信販（'04/04/30）
’０３年４月総会屋への利益供与。
【 ▲戻る 】
§ 新生銀行（'04/08/24）
旧日本長期信用銀行が破綻、政府は税金で不良債権を切り離し処理し、取敢えず早く売却する事しか考えず残りをソフトバンク・米リップルウッド連合に瑕疵（かし）担保条項付きでタダ同然で売却、新生銀行として再スタート。
再スタート後、政府の期待に反し情け容赦の無い貸し剥がしを行い倒産に追い込まれた所が続出、更に瑕疵担保条項を盾に税金での不良債権処理を迫り、挙句の果ては東証への再上場時には巧妙に莫大な税金を回避して支払わなかった。
（従来の護送船団方式の感覚で、コントロール下におけると読み誤った馬鹿な政府官僚の甘さと国際的契約観念への無知が海外投資グループに付け入るスキを与え、税金を湯水のように投入させられた上、再上場でいいようにぼろ儲けされてそれへの課税もうまく逃れられてしまったというお粗末さであった。
この国の政府・官僚は何億円何兆円のポカをやっても誰も責任が問われない・・・。）
【 ▲戻る 】
§ 東京電力（'04/08/17）
’０２年９月原発トラブル隠し発覚、原発の安全神話が揺らぎ原発休止総点検に迫られ、’０３年夏の需要期に向けて電力不足状態となる。
【 ▲戻る 】
§ 日本ハム（'04/04/30）
’０２年８月不良在庫の国産牛肉を輸入牛肉であると偽装してＢＳＥ対策買い取り制度を悪用、税金を騙し取る。
そのようなことが可能な制度的欠陥を含ませたＢＳＥ対策買い取り制度制定そのものが業界救済の為の議員・官・業の癒着で最終的に議員への資金還流（賄賂献金）を企図したとの見方も。
【 ▲戻る 】
§ 雪印乳業（'04/06/19）
’００年７月各地の工場で返品牛乳の使い回しや製造設備洗浄不良が原因で、立て続けに集団食中毒事件を発生させた。
衛生管理と食品の安全意識に乏しかった事が明るみになると共に各スーパーから取引停止相次ぎ、操業停止状態の後事業分割譲渡等を経て全農支援による再建へ。
明乳や森永乳が雪印の市場シェアを奪ってそのまま現在まで続いている、雪印は乳製品が全く売れなくなった。
【 ▲戻る 】
§ 住友金属鉱山（'04/12/17）
’９９年子会社のＪＣＯで臨界事故を起こす、バケツで混合作業をするなど放射性危険物を扱っているとは思えないような作業方法が原因で、広範囲な放射能漏れで大きな社会問題化。
周辺への放射能汚染で茨城県産農産物への風評被害等、翌期に臨界事故関連特損として１３９億円計上する事に。
【 ▲戻る 】
§ 住友商事（'04/10/07）
’０４年１０月、英国で’９６年の銅地金不正取引事件で裁判始まる。
’９６年、米ＳＥＣから「銅地金不正取引事件」として問題化、世間を騒がした。
住友グループの買支えか、株価は下がらなかった。
【 ▲戻る 】
§ ポッカコーポレーション（'04/08/17）
随分前のことですが、合成レモンを天然果樹と偽って表示販売、「ポッカレモン事件」として世間を騒がした。
【 ▲戻る 】
§ 森永乳業（'04/08/17）
随分前のことですが、粉ミルクにヒ素が混入、同ミルクを飲んだ多数の赤ちゃんにヒ素中毒症状が表れ、「森永ヒ素ミルク事件」として世間を騒がした。
【 ▲戻る 】
お問合せ・ご意見・ご要望はこちら→ 株価博士宛連絡
（注）但し未承諾広告メール、不特定多数宛メール、迷惑メールお断り、この類は中身を読まないで送り返します。
制作・著作(C)2004-2009: 株価博士